平成２８年 ３月 定例会（第１回） 平成２８年第１回
東温市議会定例会会議録 第３号 平成２８年３月８日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号日程第１
会議録署名議員の指名（１５番 三棟義博議員、１７番
伊藤隆志議員）日程第２ 一般質問
佐伯正夫議員 渡部繁夫議員 安井浩二議員
近藤千枝美議員 大西
勉議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１５名） ２番 松末博年 ３番 丹生谷美雄 ４番 山内数延 ５番 渡部繁夫 ６番 森 眞一 ７番 相原眞知子 ８番 永井雅敏 １１番 丸山 稔 １２番 近藤千枝美 １３番 安井浩二 １４番 大西 勉 １５番 三棟義博 １６番 山内孝二 １７番 伊藤隆志 １８番
佐伯正夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ９番
酒井克雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 高須賀 功 副市長 大西 裕 教育長 池川仁志 総務部長 水田一典 市民福祉部長 森 定 産業建設部長 丹生谷則篤 消防長 堀内 晃
教育委員会事務局長 中矢 淳 総務課長 渡部祐二 危機管理課長 渡部啓二 企画財政課長 佃 一彦 国体推進課長 高市圭二 税務課長 田中聡司
社会福祉課長 加藤厚志 長寿介護課長 門田千志 健康推進課長 野中 忍 市民課長 安井重幸 環境保全課長 池川英信 産業創出課長 山本一英 農林振興課長兼農委局長 大森忠昭 建設課長 高木仁志 都市整備課長 池田裕二 下水道課長 上岡浩二 水道課長 森 知男 学校教育課長 高須賀広一
保育幼稚園課長 永野昌二 生涯学習課長 池田隆太 会計管理者 近藤昭弘 監査委員
安部修治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 青木隆弘 事務局次長
渡部剛士－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開議
○山内孝二議長 おはようございます。 ただいまの出席議員数は、１５名であります。 酒井克雄議員から欠席届が出ております。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 １５番 三棟義博議員、１７番
伊藤隆志議員、以上の２名を指名いたします。 それでは、日程第２、一般質問を行います。 かねて通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。
◆
佐伯正夫議員 おはようございます。 １８番 佐伯正夫、ただいまより一般質問を行います。 まず、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてお尋ねをいたします。 昨年、安倍政権は、一億総活躍社会を目指し、少子高齢化に歯どめをかけ、５０年後の人口１億人を維持することを目標に掲げ、アベノミクスの第２段階となる新３本の矢を打ち出しました。その第１の矢は、希望を生み出す強い経済を実現し、ＧＤＰ６００兆円を達成。第２の矢は、夢を紡ぐ子育て支援によって、
合計特殊出生率を１．８に伸ばす。第３の矢は、安心につながる社会保障を拡充し、介護離職をゼロにすることであります。旧３本の矢である大胆な金融政策と機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略については、新しい第１の矢である希望を生み出す強い経済に集約され、今回は特に第２の矢である子育てと第３の矢である介護を前面に押し出し、手つかずであった少子高齢化の問題に真正面から挑戦するとの意気込みを示しました。 本年は、安倍政権が掲げる一億総活躍社会の実現に向け、また地域活性化の新時代を切り開く地方創生の本格始動の年となります。今、日本経済は異次元の金融緩和など、アベノミクスの３本の矢により円安株高局面への転換を果たし、デフレ脱却の途上にあります。しかしながら、大企業を中心に企業業績は過去最高を記録する一方で、経済政策の恩恵はまだまだ地方にまで十分に及んでおりません。地方の活性化を図る地方創生の取り組みにおいては、人口減少、少子高齢化の加速する中にあって、地方が住みよいまちを確保しつつ、人を中心に将来にわたる活力ある地方を維持し、仕事により地方の特徴を生かした自由的かつ持続的な経済社会を形成させる。言いかえますと、他がまねのできないオリジナルの仕事によって地方経済を活性化させ、それらの相乗効果により魅力あふれる地方を築くことが肝要であるということであります。 ここで、最近目にした中国メディアの記事を紹介します。宇宙船や戦闘機を製造できる中国が、デジタル
一眼レフカメラを製造できないのはなぜだろうという問題提起に対して、中国はロケットやミサイル、宇宙船など、一種の使い捨て品の製造は得意でも、エンジンなど、耐久性や極めて低い故障発生率が求められる精密機械の製造は、技術的な難しさがあると指摘していました。また記事には、中国の
カメラメーカーの
一眼レフカメラの製造技術水準は、いまだに１９７０年代の日本と同等の水準であるとし、他国のカメラをコピーし製造はできるものの、故障が非常に多く、日本やドイツのものづくりの国民性や技術力には適さないとありました。日本の
ものづくり産業は、他国がまねできない世界一の技術製品でもあります。 東温市内においても、国内外に誇る製品や企業が多数あります。一例を申し上げますと、
株式会社コスモ精機のダーツ部品、
ウインテック株式会社の蛇行修正機、
株式会社サカワの電子黒板、株式会社いうらの福祉機器、
ツウテック株式会社の精密加工、
株式会社ヒカリの
合理化省力化自動機械などがあります。それぞれ独自の高い技術力に基づき、他者がまねできない優れた製品を製造しております。これこそ地方経済を活性化させるオリジナルの仕事であります。農業や観光、
科学技術イノベーションなど、さまざまな取り組みが地方創生のあり方として想定されますが、主要な柱は東京一極集中の是正、地域課題の解決、地域における就業機会の創出であります。そのための市の戦略は、昨年の１０月に策定した東温市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略であり、その総合戦略に基づく当初予算が本議会に上程されております。 当初予算を受けて、安倍政権が掲げる一億総活躍社会の実現に向け、また地域活性化の新時代を切り拓く地方創生の取り組みが本格始動します。全国の自治体がヨーイドンで争い合うわけですから、過去と同じことをやっていては取り残されてしまいます。大変難しい課題ではありますが、しかし、ものは考えようで、取り残される自治体が出るというのは、集団を引き離し、地方創生の
トップランナーに躍り出る自治体もあることを意味します。前向きに捉えるならば、これほどやりがいのあるまちづくりもありません。 そこでお尋ねいたします。 まず第１点目、本市の地方創生のかじ取り役である市長にお尋ねいたします。 地方創生において最も大切なことは、本市のさまざまな地域資源を再発掘し、磨きをかけ、それを最大に生かすことで、オリジナリティーあふれる個性的なあるまちづくりを推進すること。市内のあらゆる構成員、すなわち行政や各種団体、企業、ＮＰＯ、住民などが目的を共有し、総力戦で臨むオール東温の体制を築くこと、この２つであると考えております。この点、市長は、本市の総合戦略をどのように位置づけ、まちづくりをどう進めるお考えですか、お答えください。 ２点目、
人口減少対策への取り組みについてお尋ねいたします。 １月２９日発表の平成２７年国勢調査の速報値では、本市の人口が３万４，６５２人であり、平成２２年国勢調査と比較しますと６０１人、１．７％の減少でした。県内で２０市町の中では減少率が４番目の低さでしたが、
国立社会保障・
人口問題研究所による極めて厳しい推計値と比べても、１３９人も減少しておりました。想定を超えて人口減少が進んでいるのは明白です。 平成２６年５月８日、日本創成会議、
日本人口減少問題検討分科会が発表した、成長を続ける２１世紀のために
ストップ少子化・地方元気戦略では、若年女性人口が２０４０年に５割以上減少する市町村は全体の半数に達する。そのうち全体の３割が人口１万人未満となって消滅するおそれがあると発表し、全国の自治体に衝撃が走ったのは記憶に新しいと思います。また、その元気戦略の中では、人口減少問題は、病気に例えれば慢性疾患のようなものであります。対策等は日本の
人口構造そのものを変えていくことであり、効果が出てくるまでには長い時間を要する。しかし、早く取り組めば取り組むほど効果はあるが、事態への対応を先延ばししないことこそが基本姿勢として求められます。対策は早ければ早いほど効果があると提起しておりました。
アベノミクス効果は徐々に地方に広がりつつありますが、大半の地方では人口が流出し、大都市との経済格差が拡大しているように思えてなりません。 そこでお尋ねいたします。
人口減少対策は待ったなしです。出会いや婚活の応援に始まり、官民一体となった出産、子育ての支援、魅力的で安定した雇用機会の確保、若年人口の市外流出の阻止、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進、交流人口の拡大など、取り組むべき課題はこのようにありますが、全国の自治体とヨーイドンの競争ですから、先手、先手の取り組みが必要となります。市では
人口減少対策にどのように取り組んでいくお考えですか、お答えください。 ３点目、高齢者が活躍できるまちづくりについてお尋ねいたします。 昨年１２月の
全国有効求人倍率が１．２７倍、愛媛県では１．２８倍と高水準であったことから、
アベノミクス効果のあらわれであると確信しておりました。これは、需要と供給のミスマッチに起因していました。ここ数年で６５歳に達し、退職する人口が２２０万人程度であるのに対し、新しく就職し始める２０歳前後の人口は１２０万人程度と大幅に減少し、１００万人のギャップが生まれていることが原因でありました。過去には需要不足による失業が課題でありましたが、最近は人手不足がネックとなりつつあるわけです。本市はどうかと思い、年齢５歳階級の年代別人口を調べてみたところ、結果、現在退職しつつある年代が２，８２０人、就職しつつある年代が１，６９３名と、やはり同様の結果となっていました。また、
生産年齢人口の割合についても、平成２２年国勢調査で６２．７％であったのが、
国立社会保障・
人口問題研究所の平成４０年の推計では５２．３％となり、労働者人口が約１０％減少することになります。 一方で、６５歳以上の高齢化率は、平成２２年国勢調査で２４％であるのに対し、
国立社会保障・
人口問題研究所の平成４０年の推計は３７．２％と予測し、急速な高齢化が進むことになります。高齢化が進みますと社会保障費も比例して増加しますが、元気のある高齢者、働きたい高齢者は多数おられます。元気なシニアが人の役に立つ出番づくりにより、生きがいを持ってまちづくりに参加するようになれば、増大する社会保障費の抑制や
生産年齢人口の減少による労働力の補強にもつながるのではないでしょうか。安倍政権は、新３本の矢の第３に介護離職ゼロを掲げ、親の介護で職や仕事を失うことがないよう、在宅や通所、入所の介護体制の拡充を打ち出しています。もちろんこれも必要な施策ではありますが、より根源的には、高齢者ができるだけ介護を必要とせず、元気に生きがいを持って暮らせることが介護離職ゼロの処方箋となります。 そこでお尋ねします。総合戦略の基本目標は、安心して生涯を暮らせる、夢の持てる地域社会をつくると掲げ、その戦略に
アクティブシニアの推進とあります。施策としては、シニア人材の発掘、登録、活用といたしております。意欲ある高齢者が活躍できる生涯現役社会の構築としてシニアが元気に活動し、人の役に立つ居場所と出番づくりをぜひ進めていただきたいと思うわけでございます。高齢者が活躍できるまちづくりに向けては、この戦略を今後どのように展開していかれるのかお答えください。 ４点目、販路拡大と観光振興についてお伺いをいたします。 地方自治体や
観光物産協会では、観光客の誘致や特産品の販売促進のため、さまざまなＰＲ活動を行っており、
キャラバン隊により観光大使やゆるキャラを伴い、パンフレットや特産品を配布するなどＰＲするケースがあります。ただし、物珍しさから通行人などが押し寄せる結果、たちまちのうちにパンフレットがなくなることもあり、担当者は何千部配布できたと喜んでいるのではないでしょうか。配布したパンフレットが近くのごみ箱に捨てられたり、単に景品欲しさに集まる人も多く、不特定多数へのＰＲとしては十分な成果が上がっているとは、とても思えません。この点、本市の
キャラバン隊は、各地の県庁、市役所、商工会、マスコミ等を訪問し、本市の魅力ある観光情報を発信する一方、他市町のイベントへも出向き、本市の知名度向上に努めるとともに、あわせて特産品の販売も行っておりますが、正直、目に見える効果は実感できません。 そこで、お尋ねいたします。総合戦略に掲げる販路拡大と観光振興のため、本市の
キャラバン隊が他市町村を訪問し、イベントも展開されます。その波及効果については、抽象的な言葉では幾度となく聞いておりますので、今回は明確な数字でお願いいたします。本年度の
キャラバン隊の訪問回数とイベントへ出向、出向いた回数、それぞれの経費、またそれによって得られた現地での売り上げやその後の交流人口の増加など、数字としてお答えください。 ５点目、集落の維持、活性化についてお尋ねいたします。 日本のかつての
高度経済成長時代、民間企業は元気で給料は年々上がり、自治体の財政も贅沢でした。したがって、自分たちの力による自助と行政サービスによる公助が十分であったため、みんなで支え合う共助は余り必要がありませんでした。しかしながら、失われた２０年を経た今日、安倍政権による経済政策の恩恵はまだまだ地方まで十分には及んでいないのです。雇用、所得は不安定で、自助は力を失い、財政悪化で公助にも多くは期待できません。それでもこれまでと変わらず安全・安心、快適さを地域社会に求めようとするならば、自助と公助が目減りした分、共助の比重を大きく高めていく以外には手はありません。集落の維持活性化のためには、かつての地域社会における隣組や向こう三軒両隣という言葉に象徴されるように、皆が互いに足らざるを補い合い、助け合い、支え合う地域社会の再構築、いわゆる
地域コミュニティーの復権が必要不可欠ではないでしょうか。総合戦略の施策としては、地域人材、外部人材活用による集落活性化を打ち出しており、集落支援員や
地域おこし協力隊などの外部人材を積極活用し、地域と連携して集落の活性化を図ることです。 ただし、集落活性化といっても、それぞれに歴史や文化、自然、地理的環境、住民の思いなどがあり、決して同じではありません。それを踏まえ、そこに暮らす人々が本当にここに住んでよかった、みんなとつながりを持ち続けたいと思える
地域コミュニティーを形成していくことが肝要になります。こうした地に足がついた集落の活性化、共助の仕組みづくりを目指す観点から、本市ではどのような施策を展開していかれるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ６点目、
松山圏域連携中枢都市圏構想についてお尋ねいたします。 市では現在、松山市を中心に
連携中枢都市圏の構想を進めておられますが、どのような内容が盛り込まれているのか、議会側にはなかなか見えてきません。
連携中枢都市圏の目的は、人口減少や
少子高齢社会にあっても圏域住民が安心して暮らしを営んでいけるよう、圏域の中心都市は近隣の市町と連携し、コンパクト化と
ネットワーク化によって一定の圏域人口を維持し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することであります。圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済を牽引し、圏域の住民全体の暮らしを支えるということですので、地方創生とも密接にかかわってきます。 そこで、お尋ねいたします。総合戦略とともに、関連する
松山圏域連携中枢都市圏構想の現在の取り組み内容と、その進捗状況をお答えください。
◎高須賀功市長
佐伯正夫議員にお答えいたします。 まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に関しまして、初めに、総合戦略の位置づけとまちづくりの進め方についてのお尋ねでございます。 総合戦略の策定に当たっては、市民の皆さんにも積極的に参画をお願いしたほか、産業界、教育関係、金融機関、メディア等で構成する
総合戦略会議、また議会に設置された
地方創生調査特別委員会からも多くのご提言をいただき、私をトップとするまち・ひと・し
ごと創生本部で検討を重ね、昨年１０月に、県内でもいち早く策定することができました。 この総合戦略では、市の特性・強みを生かし、若い世代の希望をかなえ、新しい挑戦を応援する５９施策を掲げ、第２次総合計画における重点施策として位置づけ、より積極的に推進していくこととしております。１０月末までに総合戦略を策定したことによる国の上乗せ交付金が１，０００万円配分され、この交付金を活用した取り組みを既に開始しており、さらに国の平成２７年度補正予算で創設された
地方創生加速化交付金事業においても、東温市のオリジナルの取り組みを２事業、約８，０００万円の事業費を３月補正予算として提案し、議決をいただいたところであります。 この２事業については、今後予想される人口減少に対応するため、東温市を積極的に選んで移り住んでくれる人をふやしていくための移住地としての
東温ブランド創生事業、また技術力の優れた市内の企業と
愛媛大学医学部を中心とした、愛媛大学との連携による特殊で専門性の高い
ものづくり産業や
ヘルスケア産業の創出を目指すオール東温によるとう
おん魅力創生事業でございます。いずれも東温市の特性を生かした、東温市ならではの事業と考えております。平成２８年度当初予算におきましても３４事業、約２億５，０００万円を計上し、補正予算と合わせて全４１事業、約３億３，０００万円の
総合戦略関連事業を計画し、これから東温市の地方創生に向けて本格的にオール東温の精神で取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、
人口減少対策の取り組みについてのお尋ねでございます。 私は常々、
人口減少対策は若年雇用の創出と定住促進であると考えております。総合戦略においても、働く場所をつくり、市内企業を応援し、移住・定住を応援するという主要施策の盛り込みを推進しているところであります。東温市に人が住み続け、発展していくためには、働く場所を確保することが何よりも重要で、最優先政策として企業誘致に力を注いでまいりましたが、さらなる企業誘致、雇用創出のため、企業立地の受け皿となる工業団地の整備及び東温市へのアクセス性を高める
スマートインターチェンジの実現に向けて取り組んでまいります。また、著名な百貨店などの
大手流通バイヤーの参加をいただく逆商談会の規模を拡大しての開催や、ブランド産品の開発支援、見本市などの出展に対する支援など、市内既存企業のさらなる発展に向けても取り組んでまいります。 定住促進では、東温市の
一大プロジェクトの１つとして進めております志津川地区の
土地区画整理事業において、２３．１ヘクタール、計画区画数８００区画の完成が近づいております。現在までに１５４件の建築があり、住宅地としての街並みが次第に形成され、地域経済の波及効果も大変大きく、ひいては市内企業の振興につながっているものと思っております。事業の円滑な推進を支援するため、区画整理事業の保留地を対象に住宅を建築し、居住を開始する方に対して助成を行うとう
おん移住定住促進事業を創設し、さらなる定住の促進に努めてまいります。あわせて、２８年度から重点的に取り組んでいく移住・定住施策では、移住・定住地として選ばれる東温市を目指すため、
移住ブランド戦略となる移住・
定住マスタープランを策定いたします。この策定に当たっては、移住・
定住促進協議会を立ち上げて、市全体として実効性のある効果を移住・定住促進策を検討し、その後の施策の展開へつなげてまいりたい、このように考えております。 次に、高齢者が活躍できるまちづくりに向けて、総合戦略の今後の展開についてのお尋ねでございます。 高齢者が活躍できるまちづくりを推進していくためには、高齢者の方がこれまで長年の経験により培ったさまざまな能力や知恵を、これからの東温市発展のためにおかしいただきたいと考えております。整備を進めております横河原の多
世代交流拠点施設、その愛称を
横河原ぷらっとフォームといたしましたが、幅広い世代の方が誰でも気軽に立ち寄ることができる交流拠点として、今月２４日にオープンいたします。この施設では、趣味や特技を持つシニア人材を広く発掘、登録する人材バンクを活用し、特技や経験、知識を披露する講座や教室を開設することにより、子供から高齢者までの居場所や学びの場、情報発信の場として、高齢者の方にもぜひ積極的に活用していただきたいと、このように思っております。 中山間におきましては、３月補正予算で計上した
移住交流拠点施設の整備によって地域に人を呼び込み、産業を底上げし、地域に仕事や生きがいができることを目指しております。この施策において、高齢者がこれまでの多様な経験を生かし、働ける、稼げる活動へ積極的に参加していただくことで、みずからの居場所と出番をつくり、生きがいを持って暮らしていけるように支援していきたいと考えております。また、
地域コミュニティーの希薄化が問題になっている中、高齢者の生活支援や買い物支援など、市民の力で支え合う温かい
地域社会づくりを考えていくきっかけとして、地域や
コミュニティーの中で使える、いわゆる地域通貨が循環する仕組みについても検討を進めてまいりたい、このようにも思っております。 次に、販路拡大と観光振興のための
観光キャラバン隊に関しまして、お尋ねが２点ございました。 １点目の本年度の訪問回数、
イベント出向回数とそれぞれの経費についてのお尋ねでございます。 本年度は
トップセールスによる
観光ＰＲキャラバン隊を２回開催し、市長ほか８名、広島県と岡山県の４１カ所を訪問しております。その経費として、市が旅費、
高速道路使用料など４５万１，５５４円を支出しております。イベントの出向回数につきましては３２回、延べ８５日、物産展に特産品を出展しております。その経費として、市が職員の旅費、
高速道路使用料などで２７万４，６６０円を支出し、
観光物産協会が職員の旅費、いのとんの活動経費費用、出展料などで４９万８，８８９円を支出しておりますので、合計７７万３，５４９円の支出となっております。 次に、２点目の現地の売り上げやその後の交流人口の増加についてのお尋ねでございます。 まず、物産展への特産品出展による売り上げ額は、２月末現在で２８６万９，２９０円となっております。その後の交流人口の増加につきましては、
観光キャラバン隊実施後の把握できる範囲内でお答えさせていただきます。 今年度、広島県から広島県庁、広島県観光連盟、広島商工会議所、中国経済連合会、もみじ銀行、女性団体など、８２名が東温市を訪れております。また、キャラバン時に周知したモニターツアーには１２名の参加がございまして、この１２名につきましては、白猪の滝を散策させて、その後、白猪の滝のもみじまつりにも参加していただいておりますが、終日東温市を満喫していただきました。このほかモニターには、ＢＳ１１の取材を受け、後日放送されております。２７年度に見えられた合計は今のところ９４名、売り上げに換算すると約６０万円の効果があったと思っております。 今回、訪問していただいた広島市の女性団体１０名は、自然の美しさや坊っちゃん劇場のミュージカルのすばらしさに感動され、ことしの５月に７０名規模で観劇ツアーを計画しております。また、岡山県の笠岡信用組合では、５月１２日から２４日にかけて、組合員３，０００名を１２回に分けて観劇等をされるとの連絡をいただいております。また７月には、廿日市市商工会議所から会頭ほか２５名が、東温市での研修や観劇に来ていただけると聞いており、これらの計画を売り上げに換算すると、約１，５００万円になるなど、交流人口の増加による経済効果を期待しているところでもあります。 このほか、
トップセールスによる
観光ＰＲキャラバン隊の訪問の様子が新聞、テレビ等で放送されており、広島県、岡山県の多くの方に東温市の周知が図られたものと考えております。同じくイベントの出展についても新聞、テレビ等で報道されておりまして、これらを広告宣伝費に換算いたしますと、新聞１センチの１段８，０００円とか、テレビ、ＣＭで１５秒を５，０００円とかで換算させていただいておりますが、これらを換算すると約１，５００万円の効果があったと、このように思っております。また、広島電鉄株式会社発行の社内報「輪苑」９月号には、東温市
観光ＰＲキャラバン隊の表敬訪問の記事が掲載され、全社員に東温市の魅力を紹介していただいたところでもございます。さらに、広島市内のＤＣＭダイキ川内店におきましては、今月の１２日から２１日まで東温市物産フェアの開催が決まっており、岡山市の岡山放送株式会社では、同局の番組の主要ＰＲコーナーの出演のお誘いを受けるなど、
キャラバン隊の実施による波及効果もあり、引き続き、相当な周知効果が望まれると期待しているところでもございます。 しかしながら、販路拡大や観光振興の効果は短期的にあらわれづらい面もございますが、今後も
観光ＰＲキャラバン隊を継続しつつ、費用対効果の検証や新たな取り組みも検討するなど、長期的に東温市の知名度向上に努めてまいりたい、このように思っております。 次に、集落の維持・活性化のための施策の展開についてのお尋ねでございます。 少子高齢化による担い手不足や近年の
地域コミュニティーの希薄化が危惧されている中、これからの地域社会をお互いに支え合いながら維持するためには、議員ご指摘のとおり、
地域コミュニティーの復権が必要不可欠であると、このように考えております。このため、平成２７年度から集落支援員制度を設け、昨年８月に専任の集落支援員を１名委嘱し、市内３４地区の区長と面談を行い、
地域コミュニティーの現状や課題、今後の地域活性化に向けた取り組みの意向などについて聞き取り調査を行っております。こうした集落支援活動を通じ、川内地区の４地区から地区推薦による兼任の集落支援員が１名ずつ誕生しておりますが、この４つの地区では若者が減少し、担い手不足が深刻な問題となっており、地元リーダーや集落支援員、地域住民の方との話し合いや調整の結果、２８年度から
地域おこし協力隊を受け入れ、一緒に地域活動に従事してもらうよう準備を開始しております。また、それぞれの地区において地域運営組織を設立し、移住、就業体験事業や農林業体験活動、地域特産品開発などをビジネス化し、自分たちで稼いでいこうという新たな雇用につながる動きも出てきております。 現時点では、この４つの地区が地域活性化に向けて手を挙げて、東温市としてはこの地区をモデル地区として位置づけ、支援を行い、その他の地区についても、こうした取り組みを集落支援活動を通じて紹介するなど、地元の機運が高まっていくよう支援してまいりたいと考えております。地域で活躍し、働き、喜びを感じる地域住民の生活自体が
地域コミュニティーを形成し、地域のファンをつくり、移住・定住につながっていくものと、このように考えております。 最後に、
松山圏域連携中枢都市圏構想の現在までの取り組み内容と、進捗状況についてのお尋ねでございます。 松山圏域
連携中枢都市圏の形成については、昨年８月、中予地区３市３町の首長で組織する松山圏域連携協議会及び産学金民官など、幅広い分野の代表者による松山圏域活性化戦略会議で検討され、松山市と圏域内の２市３町の担当課レベルでの協議を重ね、まつやま圏域未来共創ビジョン案を作成しております。このビジョン案では、圏域全体の経済成長の牽引と高次の都市機能の集積強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の３分野において、市町の特徴を生かした一体的な産業振興と企業活動支援や安全・安心の圏域づくり、医療、介護、福祉サービスの充実など、１３本の基本方針と、それにつながる５９の取り組みを掲げております。 東温市におきましては、担当課レベルの協議を重ねたところ、５９の取り組み全てにおいて松山市との連携を予定しているところでもございます。このビジョン案については、松山圏域活性化戦略会議委員の意見照会と、圏域内の５つの大学の学識経験者で構成する専門委員会による意見聴取を実施し、現在、最終調整を行っているところでございます。今後は市議会への説明を行い、パブリックコメントを経て、ことしの６月議会に連携協約議案を提出し、議決をいただいた後に、７月に松山市との連携協約締結とビジョンの公表を行う予定でございます。 なお、連携予定の事業については、既存事業など、平成２８年度当初から実施するものもございますが、新たに取り組む事業については連携協議が調ったものから補正予算に計上し、事業化をしていく予定でございますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
◆
佐伯正夫議員 市長の大変力強いご答弁、本当にありがとうございます。結果を出すように、よろしくお願いします。 そこでちょっとお聞きしますが、私どもの出生率、最低なんですよね。それについて、市長も、５年間ぐらい私はずっと人口減少とか地方創生については言うてきたと思いますが、出生率が非常に悪いことについての市長の考え方、なぜだろうかということをお聞きしたいのと、もう１つは、東温市は非常に、市長のおっしゃるように企業も来よりますし、非常に元気なまちになりつつあるんですが、所得がまた、これは、一番県下でも低いというような統計が出ておるんですね。 （何事か呼ぶ者あり） 所得、収入ですね、収入。そういうようなことが出ておりますが、そこら辺、市長のお考えをちょっとお聞きしたいなと、このように思います。２点。
◎高須賀功市長 東温市の出生率が低いということは、前の議会でもご説明しましたが、女性の働く場所が多い、そして学ぶ場所が多い、これが大きな原因でございます。働く場所、学ぶ場所というのは、この間も十全病院と愛媛大学、医療センターの看護学校の卒業式に行きましたら、ほとんど女性。そして、
愛媛大学医学部に働く女性が多い。そういう学ぶ場所と働く場所が多いところは出生率が大体低い、これは全国的な傾向でございます。そこで、私は、このことで先生方にも、学校の先生方、あるいは大学の先生方にも、ぜひ結婚するように進めてくださいと言いますが、幸いにして佐伯市議も婚活とか、あるいは私のところは婚活する前のセミナーを開催したりしていろいろやっておるんですが、そういう活動も積極的に行っていきたいなと、このように思っております。 次に、所得が低いことは、これは私はどういう統計か知りませんが、あいなかぐらいにはいっとるんじゃないかと思うんですが、低い。そこで、私は今後、先ほど言うたように、この地方創生というのは東京一極集中を東京だけじゃない、地方に分散して、さらに地方が活性化するためには企業分散もし、あるいは所得を上げることだと、このように思っております。そこで、こういう施策を展開することによって、例えば、愛媛大学の今先生方が困っとる、あるいは何かするとき、介護するときなんぞ困っとる、それに市内のすばらしい企業がある、そういう方との連携をしてすばらしい技術を知り、既存の企業を発展させることによって所得も向上するし、すばらしい企業も誘致することによって所得も向上すると、このように思っておりますので、この考え方に変わりはございませんので、さらに努力したい、このように思っております。 以上です。
◆
佐伯正夫議員 言われることはもっともなことなんですが、現実は出生率も１．２９という、もう最悪、最低の状況である。女性が学び、女性が働く場所が多いということはいいことでありますが、その方々がやはり結婚できるような、いろんな今地方創生等も含めて、５年ぐらい前から人口減少のことを言いよりましたが、私。市長は常に答弁で、そういう体制をとる、とると言うとるんですが、現実にそういう効果が現場で出てきていないと、今現在ですね。でありますから、今度の地方創生の市長がおっしゃることはもうもっともなんですよ。だから、それを現実に結果を出す体制を地道にこつこつと、一遍にはいけんと思いますよ、そういう効果を出していただきたいなと。私がやりよる男女交流パーティーにおいても、９回目にして６２カップルができたと、結婚したのは数名でございますけれども、そういう。日はかかります、５年かかって９回やりましたけれども、そういう地道なのが大事じゃないかなと思います。 所得においても、私は全くその理由じゃなしに、いかに企業が、やはりいい企業が来ておるわけですから、所得アップのために、市長が今地方創生で言うとるような形で働く人をふやし、そして収入をふやしていくことによって定住人口がふえる、若年、若い層が定住していくと。人口減少の一番の基本は何かというと、経済的な支援なんですね。これは地方創生にも全部載っていますけれども、やはり一番は、子供を産んで結婚したい人が８０％、子供を３人以上産もう、産みたいという人が６０％かな、多いんですね。そういう人が何が原因かいうたら、生活ができないというんですね。ご存じのように、大学出るまでに２，０００万円以上のお金が要るそうですね。でありますから、そういう収入が安定することと、もう一つは医療支援ですよね。子供の医療とか、あらゆる、保育料とか小学校までの支援とか、そういうようなものを、やはりよそと同じ横並みではいんかということをお伝えしまして、この件につきましては答弁は要りません。 ２番目、行政改革についてお尋ねします。 行政改革については、最近の具体的事例といたしまして、滋賀県では訴訟などの法的措置を前提とした徴収を一元化に実施する債権回収特別対策室を設置し、弁護士資格を有する職員を配置するなど、体制を強化した結果、約９，８５０万円あった債権のうち、２，７７０万円が徴収できております。秋田県大館市では、市町村合併により空き公共施設が増加したため、この公の施設を普通財産とすることによって最も有効に施設を活用し、かつ地域活性化に資すると認められる法人または団体に減額譲渡、無償貸し付け、減額貸し付けなどの奨励措置を講じた結果、３施設で民間活用があり、６５人の雇用が生まれたそうであります。そのほか大阪市、池田市では、子供の安全を守る安心メールシステムへの取り組み、茨城県筑西市では公共料金の一括口座振替、長野県松本市では、市税コールセンターの設置など、全国でさまざまな行政改革が進められております。 一方、総務省によると、行政改革に係る計画、方針を策定している自治体は、全国で１，７８８団体のうち１，４９８団体で、全自治体の８４％が策定済みとなっております。本市では、平成１７年度に第１次、平成２２年度に第２次の行政改革大綱及び集中改革プランを策定し、事務組織・機構の見直し、定員管理の適正化、補助金制度の見直し、手数料の見直し、指定管理制度の導入、入札制度の見直しなど、職場全体で危機意識と改革意識を共有しながら、効率的かつ効果的な行政改革に取り組まれたことは、私も一定の評価をしております。市では、これまでの成果を踏まえ、さらに効率的かつ効果的な行政運営を推進するとともに、目まぐるしい変化をしていく情勢に対し、柔軟にできる行政の実現を目指すため、平成２５年度に第３次行政改革大綱・実施プランを策定しております。平成２８年度までの指針であり、来年度が最終年度、仕上げの年となります。 そこでお尋ねします。第３次行政改革大綱・実施プランを見てみますと、キーワードのⅢに「収入確保・健全な財政運営」を掲げておりました。経営を行う上で、簡単そうで難しいのが、入るを量りて出ずるを制すであります。収入を計算し、それに見合った支出を心がける、経営においてこのルールが守られれば、まず
倒産することはありません。この点は、私も長年にわたって企業経営に携わってきたので、よく理解しているつもりであります。とりわけ財政事情が厳しい自治体の経営、行財政改革においては、贅肉をそぐ経費削減で行政コストの低減化、スリム化を図ることも大切ですが、この一辺倒では縮小均衡に進むだけで、市民サービスの維持向上はとても望めません。やはり税収を中心にいかに収入をふやすか、知恵を絞り、創意工夫をこなしていかなければなりません。攻撃は最大の防御であるというように、攻めの自治体経営に踏み込んでこそ、明るい未来を開き、誇りの持てるふるさとを子や孫の世代に引き継げるものではないでしょうか。そこで、今回は入るを量るについてお尋ねをいたします。 １点目、債権管理プロジェクトの設置により、市の債権管理について全庁的な検討を行い、債権管理の適正化に向けた取り組みを進め、市民負担の公平性確保を目指すとあります。債権管理プロジェクトの取り組み状況と今後の展開についてお答えください。 ２点目、市有施設使用料の見直しについては、昨年度、使用料条例に改正により改革が進んでおります。しかしながら、市有財産であるものの有効活用できていない土地、遊休土地が存在しているのも事実であります。この遊休土地の有効活用についてはどう考えていますか。 ３点目、基金の効率的な運用として、定期預金による運用だけでなく、国債や公募債など、利回りの高い債券による資金運用の導入について検討し、一層の運用益向上を図るとあります。効果的な資金運用を努められていると思いますが、実施後の運用益の増加額と債券による資金運用比率をお答えください。 ４点目、第３次行政改革大綱・実施プランは来年度が仕上げとなります。これまでの３年間の実績、成果、あるいは反省を踏まえつつ、最終年度の総決算として数値的にはどのような結果を生み出されるのか、明確にお示しください。 以上です。
◎水田一典総務部長
佐伯正夫議員ご質問の行政改革についての１番目、債権管理プロジェクトの取り組み状況と今後の展開についてお答えいたします。 東温市では、債権管理の適正化に向けた取り組みを進めるため、平成２７年度の組織機構の再編において、若手職員の政策提言を踏まえ、税務課内に債権管理準備室を設置したところでございます。本年度は、各課が所管する債権の詳細について担当者からヒアリングを行い、本市における未収金等、債権を種類別に分類した結果、下水道使用料など、強制徴収公債権が１１件、集落排水使用料など非強制徴収公債権が９件、水道使用料など、私債権が７件であり、各種債権の時効年数や時効の援用の要否等、整理を行いました。 また、県内で債権の管理を先進的に取り組んでいる新居浜市と八幡浜市で研修を行ったほか、担当課長会を開催し、本市に適した債権管理のあり方について検討を行ってまいりました。来年度は各課が所有する債権の整理期間と位置づけ、税務課職員監修のもと、各担当者が管理している債権データを新しく導入を予定いたしております基幹系の滞納整理システムに移行するとともに、債権を管理する全担当者に対し、適切な時効管理や督促、催告手続等のスキルアップ研修を実施する予定でございます。 また平成２９年度には、各種債権の中でも税情報との共有に法的な問題のない強制徴収公債権を一元化し、税務課職員による臨戸徴収や財産差し押さえなどの滞納処分を実施する予定でございます。その他の債権である非強制徴収公債権と私債権については、弁護士等からの意見聴取や他の先進自治体の例などから、強制徴収公債権との一元化は、地方税法第２２条、これは秘密漏えいに関する罪に抵触するおそれがあるため、慎重な対応が必要であると考えております。したがいまして、当面は市民負担の公平性の確保を図るため、強制徴収公債権の一元化を進めてまいります。 次に、遊休土地の有効活用についてお答えいたします。 市有地のうち、主な遊休土地については、旧重信町役場跡地初め７カ所ございます。現在の利用状況でございますが、３カ所は学校、市、各種団体等が主催する行事等の臨時駐車場として利用しており、平成２６年度の利用実績は年間６８回、延べ８，５４０台となっております。また、駐車場用地として民間企業への有償貸し付けや資材倉庫敷地としてシルバー人材センターへの無償貸し付け、隣接する小学校の専用駐車場として利用している土地が各１カ所ございます。そのほか老人憩の家跡地については、公売による処分を進めております。ほかにも、現在、書庫兼倉庫等として利用している旧重信町学校給食センター及び川内支所第２別館については、建物の老朽化が進んでいることから、施設の更新、統合、廃止についても、あわせて検討する必要があると考えております。 なお、平成２８年度において公共施設等総合管理計画の策定を予定しておりますが、この計画に基づく公共施設等の除却については地方債の特例措置が創設されていることから、財政負担の軽減を図るため、計画への位置づけについても十分考慮したいと考えております。遊休土地を含め、市有地は、市民の皆様の貴重な財産でありますので、市民の皆様の利便性の向上が図られるよう有効活用に努める一方、必要性の低いものについては売却処分等により収入の確保を図るなど、適正な管理、運用に努める必要があることから、公共施設等総合管理計画の策定に合わせて検討を行い、方向づけをしてまいりたいと考えております。 次に、資金運用益の増加額と債券による資金運用率についてお答えいたします。財政調整基金を初めとした基金の効率的な運用については、第３次東温市行政改革大綱実施プランにおいて、従来の定期預金による運用とあわせて国債等の利回りの高い債券による資金運用の導入を検討し、一層の運用益向上を図ることとしております。これらを踏まえ、東温市公金等管理適正化委員会において効率的な資金運用について検討を重ね、国の元本保証があり、安全性かつ流通性の高い国債を購入する方針を決定し、平成２５年１２月には額面金額２億円、利率０．６％の１０年利つき国債を新規購入いたしました。この国債の資金運用により、年間１２０万円の運用益が得られており、預け入れ利率が０．２２５％であった従来の定期預金による運用と比較しますと、年間７５万円、満期まで保有した場合の１０年間では７５０万円の運用益増となる見込みでございます。 なお、当初は５年国債、あるいは１０年国債など、期間が異なる債券を均等に保有することで金利変動リスクを回避する効果を持つラダー型運用により、全基金の３分の１程度、約２０億円について債券運用への切りかえを想定しておりましたが、昨今の経済情勢に起因する金利低下の影響もあり、現在のところ、追加の国債購入には至っておりません。 次に、債券による資金運用比率でございますが、全基金残高に占める債券運用比率は、平成２６年度末現在において約３．２％となっております。将来的な目標として掲げております３０％の達成に向けて、さらに債券運用による比率向上を図っていきたいと考えております。 今後は金利の動向を注視しながら、新たな歳入確保策の１つとして債券による基金運用を引き続き推進し、購入する際の金利水準の見直し、また２０年以上の長期国債、あるいは政府保証債や市場公募地方債などによる運用の多様化についても幅広く検討を行い、より効果的な基金運用に努めてまいります。 最後に、第３次行政改革大綱等の最終年度の結果についてお答えいたします。 平成２６年２月策定の第３次東温市行政改革大綱・実施プランでは、基本方針をよりよい行政サービスへの挑戦と定め、３つのキーワードに１６の推進項目を掲げて取り組んでおります。ご質問のキーワードの３つ目、収入確保・健全な財政運営では５つの推進項目を掲げておりますが、現時点でお示し可能な数値でお答えいたします。 １つ目の個人市民税特別徴収の推進では、本年度から特別徴収の完全実施に伴い、実施事業所数が前年度と比較し８８６事業所、４５％増加し、２，８５７事業所となり、今後、収納率の向上によって市税収入の増加が見込まれております。 ２つ目の債権管理プロジェクトの設置では、税務課内に債権管理準備室を新設し、計画的に債権の管理、回収に向けた環境整備を行うことで、税外収入の増加が見込まれております。 ３つ目の市有施設使用料の見直し適正化では、３２の市有施設において平均改定率１３％増の使用料の改定を実施し、一部の施設では使用料の増加が見込まれております。 ４つ目の基金の効率的な運用では、先ほど申しましたように、国債による資金運用により年間７５万円、１０年間の満期まで保有した場合、７５０万円の運用益が見込まれております。 以上、４項目の収入確保のほか、第２次行政改革集中プランに掲げております各種証明手数料の見直しでは、年間約２００万円の収入の増加、インターネット公売では平成２５年度から３年間の収入が約２７０万円など、現在においても継続した効果が得られております。 一方、歳出の削減では、５つ目の職員給与制度の適正化において、平成２６年度に実施した持ち家住居手当の廃止に伴い、年間約７０万円のほか、給料表の引き下げによる将来的な給料の抑制効果として、年間約３，０００万円の削減が見込まれております。その他の推進項目では、保守点検委託など、契約の一本化によって年間約２３０万円、ＥＳＣＯ手法の導入による光熱水費や維持管理費等、年間約１７０万円が歳出削減効果として見込まれております。来年度には、これまでの取り組みを踏まえ、第４次行政改革大綱の策定準備に取りかかりますが、引き続き行政関与の必要性や受益と負担の公正確保、行政効率、行政効果等を十分検討し、不断の改革に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○山内孝二議長 ここで１０分間休憩をいたします。 午前１０時３７分休憩 午前１０時４７分再開
○山内孝二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆渡部繁夫議員 議席番号５番 渡部繁夫です。 通告に従って一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。 少子高齢化による人口減少は、今や日本にとって重要課題であります。人口は２００８年、約１億３，０００万人をピークに、２０５０年には１億人を切り、９，７００万人に減少すると予測されております。高齢化率も３８．８％で３分の１以上、４割にも達するとされています。皆さんご存じのとおりであります。東温市にとっても例外ではありません。昨年策定されました東温市人口ビジョンによると、２０１５年が約３万４，８００人、２０５０年には２万６，５００人にまで減少すると推測されており、特殊出生率も県下で一番低く、１．２９となっています。人口ビジョンによると、特殊出生率も２０３０年には１．８０、２０４０年には２．０７にまで段階的に向上させるとしております。そのため、２０５０年の人口は３万１，１００人と、現在より３，６００人の減少にとどめるとされています。 人口減少は、空き家にとっても重要な原因の１つであります。東温市においても、空き家率１４．８％となっております。空き家の状態は、徐々に傷んだ空き家が次第に壊れ、倒壊の危険が増し、その敷地内だけではなく、道路や近隣にも影響を及ぼすこととなります。特定老朽危険空き家については、所有者に撤去や修繕を勧告、命令できることとなっております。 そこで、東温市の空き家対策についてお尋ねします。 東温市空き家バンク制度について、平成２７年７月２８日より、市ホームページに東温市空き家バンク制度が始まりましたとの情報が掲載されていますが、空き家バンクへの登録件数と、その成果についてご報告ください。 次に、空き家バンクの利用の流れについてお尋ねします。 空き家バンクの登録、応募ですね、具体的な活用方法についてお尋ねします。 また、昨年８月、空き家対策や若者と一緒になった地域活性化などに取り組むとして、集落支援員を委嘱されましたが、空き家対策にどのようにかかわっているのかお聞かせください。 次に、空き家・空き店舗、特殊空き家についてお尋ねします。 先日の愛媛新聞の記事によると、空き家バンク制度の現状として、登録や成立件数が少ない自治体も多い、地元の不動産業者などと連携し、地域一体で物件を発掘することが重要と記載されていました。東温市の空き家・空き家店舗の現状と、特に特定老朽空き家への対策についてお聞かせください。
◎高須賀功市長 渡部繁夫議員にお答えいたします。 東温市の空き家対策に関しまして、初めに、空き家バンクへの登録件数とその成果についてのお尋ねでございます。 昨年７月末に創設した空き家バンクの登録件数については、現在までに空き家の所有者から３件の物件登録があり、このうち１件の売買契約が成立し、現時点で利用可能な物件件数は２件となっております。その一方で、東温市での定住を目的に、空き家を利用したい希望者は５名の登録になっております。 次に、空き家バンクの登録、応募や具体的活用方法及び集落支援員のかかわりについてのお尋ねでございます。 空き家バンクの物件登録の流れは、空き家所有者からの申請を受け、市の職員が空き家の現地確認に伺い、物件の権利や建築関係法令の制限等の照会を行い、登録の可否を決定いたします。登録された物件は、申請者が希望すれば市の空き家バンクサイトで一般公開されますが、サイトでの公開を希望しない場合には、市の窓口でのみ照会を行うことになります。空き家の利用希望者は、市の窓口での照会、または空き家バンクサイトを閲覧し、物件の情報を得て、希望する物件がある場合は市へ連絡します。連絡を受けた市は、仲介する不動産業者がいる場合は、事業者と市の担当者、両者立会のもと現地見学を実施いたします。空き家バンクは当事者間の直接契約も可能としておりますが、契約後のトラブルを避けるため、可能な限り宅地建物取引の仲介資格のある事業者による契約をお願いしているところであります。 次に、昨年８月に委嘱した専任の集落支援員は、市の職員と連携しながら集落への目配り役として、集落に住む住民同士での話し合いを促進するなど、集落の活性化を支援していただいております。これまでに市内３４地区の区長を訪問し、集落支援活動の１つとして有効活用できる空き家についても聞き取り調査を行っておりますが、今後も地域住民からの空き家情報の収集などを実施し、空き家問題の解決にもかかわってもらいたいと考えております。 次に、空き家・空き店舗の現状と、特定老朽危険空き家の対策についてのお尋ねでございます。 平成２５年の住宅土地統計調査では、東温市内の住宅総数１万５，４４０件のうち、別荘や売買、賃貸借など、流通されている物件を除く空き家は１，２５０件、８．１％となっております。この統計調査以降も空き家が年々増加していると予想される中、空き家を売買や賃貸借まで結びつけるのには多くの課題が存在するのも現実でございます。このため専門家である不動産事業者に委託し、空き家を取り巻く法律問題や空き家活用の事例などを紹介する空き家活用セミナーを先日開催したところで、今月中にも空き家活用の個別相談会も開催する予定としております。今後も不動産関係団体と定期的な意見交換を行う機会を設け、官民一体となってより有効な空き家対策を検討し、空き家の活用に向けての物件数の確保と利用希望者への円滑な対応に努めてまいりたい、このように思っております。 次に、老朽化、倒壊の危険性がある空き家については、特定行政庁である愛媛県に報告を行い、県とともに家屋所有者、また管理者への指導を実施しております。今後も、こうした空き家の増加が予想されることから、平成２８年度に東温市内全域の空き家の実態調査を実施し、その結果をもとに、２９年度には空き家等対策計画の策定及び特定老朽危険空き家等の除去に要する費用に対する助成制度の創設など、空き家対策を進めてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
◆渡部繁夫議員 先日の土曜日ですか、松山宅建の講師によりまして空き家セミナーが行われて、私も受講して、全体で３０人余り受講されていまして、その努力は認めたいと思います。 市内の不動産業者関係が一番空き家情報を持っておると思われます。ご協力を依頼してバンクに登録してもらわないと、今の３件ぐらいでは話にならないと思います。登録は多ければ多いほど問い合わせもふえ、空き家の利用もふえます。しかし、不動産業者を利用するだけではだめです。協力をいただくには業者に利益をもたらすような、そういう取り組みをしていかなければ業者の協力が得られないと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 全国で８２０万戸に及ぶ空き家対策の特別措置法が全国に施行されました。勧告を受けた物件は固定資産税の優遇を受けられず、税額が最大で６倍ともなります。倒壊や衛生上、著しく有害となるおそれがあるといった特定空き家を自治体が決め、所有者に修繕の指導、勧告、命令ができるようになりました。昨年４月より農地の転用も難しくなりましたので、市としても、自主的に撤去や売却など有効活用を促すような特定空き家の所有者を迅速に進めていただきたいと思います。先ほど市長より、県との協力で２８年度に登録を見込むということでございましたので、答えは要りません。最初の分だけ、ちょっとよろしくお願いいたします。
◎高須賀功市長 おっしゃるとおりで、不動産業者もボランティアではないので利益をもたらす。全国的にも同様、まず県内でどういうふうなことで不動産業者と連携を結んでおるかということも勉強し、全国にもいい事例がございましたら参考に勉強をさせて、そのように努力したい、このように思っております。 以上です。
◆渡部繁夫議員 それでは、次の質問に入ります。 第２次東温市総合計画の中で、地域を生かした多様な担い手を育成し、農林業に活力のあるまちを目指すとあります。 そこで、荒廃農地、耕作放棄地についてお尋ねいたします。 荒廃農地は、平成２１年が６５ヘクタール、平成２７年が４３ヘクタールと、ここ数年減少しております。荒廃農地が減少しているのは、農業委員さんを初め、関係者の努力によるものと思います。しかし、現実は、老齢化や長引く米の価格の低迷などのため、耕作者が減少している状況であります。その中で、農地の集約化はどのようになっていますか。また、法人の借地面積は平成１７年が４２ヘクタール、平成２７年が５０ヘクタールと増加しております。法人活用と荒廃農地、耕作放棄地の減少対策について、どのようにお考えがあるかお聞かせください。 次に、農業従事者の高齢化による今後の対策についてお尋ねいたします。 農業を手伝っている若い方でも、現在親が買っていた農業機械が壊れたら、新しく農業機械を買ってまで農業をしないという声があります。今後、農業従事者の高齢化対策や担い手の育成確保に対する対策についてお聞かせください。
◎大森忠昭農林振興課長兼農委局長 渡部議員ご質問の総合計画における農業対策についてお答えいたします。 まず、農地集約化の状況及び法人活用と荒廃農地、耕作放棄地の減少対策についてのお尋ねですが、平成１４年に全国農業会議所が行いました調査や平成２６年に農林水産省が行いました耕作放棄地に関する意向及び実態把握調査によりますと、荒廃農地の発生原因として、高齢化、労働力不足が最も多く、農業従事者の高齢化等による耕作者の減少とともに、荒廃農地となるおそれのある潜在的な農地の増加が懸念されております。 このようなことから、市では、荒廃農地となるおそれのある農地について、農業経営基盤強化促進法に基づく貸借、いわゆる利用権の設定に加え、農地中間管理事業を活用し、意欲ある担い手への農地集積に努めております。その結果、農地の集約化が進みつつあり、今年度の農業委員会による調査では、農地面積１，９３２ヘクタールに対し集積面積が３６８ヘクタール、集積率１９．０％となっており、平成２１年度の調査と比較しますと、集積面積が１０４ヘクタール、集積率においても５．５％増加しております。 また、農業法人の活用による荒廃農地、耕作放棄地対策も有効な手段であると考えており、法人は経営の永続性や農作業の効率化、対外信用力の向上など、個人の営農にはない長所がありますので、農業経営の法人化により体力をつけた組織が農地を集約化することで荒廃農地の減少につながるものと思っております。このため市では、農業経営法人化等支援事業による農業経営の法人化に要する経費の助成や、担い手農地利用集積支援事業などによる農業用機械の購入に対する助成を行っており、引き続き農業法人を初めとした地域農業の担い手への支援により、荒廃農地の発生抑制に努めてまいりたいと考えております。 次に、農業従事者の高齢化対策と担い手の育成、確保についてのお尋ねですが、農業施策のアンケート調査や地域での話し合いを通じて、地域農業の将来に危機感を持たれている農家の方のご意見が多く聞かれ、対策の重要性を認識しております。 まず、農業従事者の高齢化対策ですが、言いかえますと、営農の継続が困難な農地の耕作者対策であると考えております。その対策としましては、地域で効率よく営農を維持するため、農業法人や集落営農組織など、意欲ある担い手への農地を集約することや、離農者が所有する農業用機械の共同利用を目的とした組合の設置等が有効な手法であると思っております。 次に、担い手の育成、確保についての対策としましては、新規就農者の所得を確保するため、経営開始から最大５年間給付する青年就農給付金や、機械施設の導入費用に対して補助する新規就農者拡大促進事業等により、経営的に脆弱な新規就農者が安定した農業経営を行い、地域に定着できるよう支援を行っております。この取り組みにより、今年度は牛渕地区及び上村地区でそれぞれ１名の方が新たに就農を開始されており、農地の基盤整備が比較的おくれている本市におきましても、平成２４年度の青年就農給付金創設以降、新規就農者は８名となっております。 議員の言われる農業、農村の抱える荒廃農地や高齢化、担い手不足等の問題は相互に関連しており、個々の課題に対する地道で継続的な取り組みが必要不可欠であることから、今後とも関係機関の協力を得るとともに、国、県の事業を活用し、課題解決に向け、努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆渡部繁夫議員 私も地元の改良区の理事長とよく話をするんですけれども、私の近辺でもここ１０年、１５年すると、農業従事者は高齢化により耕作不能者が多くなると思います。農業経営体など法人化を進めるお考えはないですか、お尋ねします。 最後に、農業にとって、今、ＴＰＰなど厄介な問題を抱えております。安い海外のものが入ってきても、高くてもおいしい果物や農産物がつくれれば必ず売れます。１０人の耕作者がいれば、１０個のブランドがあっても私は当然なことだと思います。そのために、耕作者も指導者も販売者も知恵を出し合って協力できるような対策を練ってほしいと思います。法人化についてだけお答えください。
◎大森忠昭農林振興課長兼農委局長 現状の農業形態で推移する場合、議員ご指摘のとおり、農業従事者の高齢化の進展によりまして、個別の農家による営農の継続が難しくなるということは予測されます。農業法人や集落営農組織は地域農業だけではなく、地域の農村集落を守る有効な手段であると考えておりますので、今後とも地域の方々との話し合いを通じて、その地域に適した方法を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◆渡部繁夫議員 昨年も１件だけ農業形態の登録ありましたけれども、法人化を進めていかなければ、個人では農業をする方はこれから大変だと思います。よろしくお願いしたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
◆安井浩二議員 一般質問を行います。 松山市では、自治会やＰＴＡ等の市民団体が行う公益活動を支援するため、市の業務に支障のない範囲内で、市民団体に対して公用車（貨物車両）を貸し出しています。対象団体は自治会、ＰＴＡ、スポーツ少年団、子ども会、愛護班及び高齢クラブ等の市内で活動する市民団体、対象活動は環境美化活動、スポーツ、文化活動、防災・防犯活動及び安全交通活動の公益活動、貸し出し日及び貸し出し時間は、土、日曜日及び国民の祝日に関する法律の規定する休日の午前７時から午後７時まで、貸し出し料金は無料、ただし燃料費、その他の実費は使用団体の負担、貸し出し車両は２トントラック、１トン半トラック、軽トラックです。交通事故が起こったときの処理、対応の問題はありますが、東温市でもこの制度の導入を検討してはどうでしょうか。
◎渡部祐二総務課長 安井議員ご質問の、公用車貸出制度の導入についてお答えをいたします。 東温市が所有する公用車の貸し出しにつきましては、貸し出しが可能な車両の有無、費用対効果等に加えて、道路運送法等の関係法令の規定を踏まえて検討する必要があります。 まず、現在市が所有する貨物車両について、松山市の公用車貸し出し制度と同様の取り組みを行う場合、貸し出し対象車両としては、市役所に配備している総務課所管の軽トラック２台、中央公民館に配備している生涯学習課所管の軽トラック１台、１．５トントラック２台の合計５台が見込まれます。このうち１．５トントラック２台につきましては、平成２６年度における年間の休日稼働率がそれぞれ４７．３％、３４．８％であり、比較的高い稼働状況となっております。 次に、道路運送法第８０条において、自家用車は国土交通大臣の許可を受けなければ、業として有償で貸し渡してはならないと規定されておりますが、この有償貸し渡しの判断基準は、貸し出し料金が無料であっても、ガソリン代相当の実費を徴収して貸し出す場合は有償貸し渡しに該当し、車両の返却時に、いわゆる燃料の満タン返しにより貸し出す場合は、有償貸し渡しには該当しないものとされております。 なお、公用車を貸し出す場合、実質的に市が自動車のレンタルを行うこととなるため、１点目、地域の自家用自動車有償貸し渡し事業者、いわゆるレンタカー事業者に対する民業圧迫とならないよう貸し出し対象者や貸し出し目的を限定するなど、十分な配慮が求められること。２点目、交通事故に備えた自動車任意保険については、レンタカー事業の許可基準に係る保険内容と同等の保険に加入することが望ましいこと。３点目、所有者以外の方が車両を運転することとなるため、より一層の車両の整備管理の徹底が求められることなどに注意する必要がございます。 また、自動車任意保険に関しましては、許可基準において１人当たり５００万円以上の搭乗者保険に加入するよう規定されておりますが、現在、市が加入している全国自治協会自動車損害共済には、搭乗者保険と同様の共済制度が提供されておりません。松山市では、不特定多数の方が運転することを考慮し、貸し出し車両に係る自動車任意保険につきましては、別途人身傷害補償保険を上乗せして加入した上で、補償内容を超える損害賠償費用が発生した場合は、使用団体において負担する運用を行っており、本市において公用車の貸し出しを行う場合、貸し出し車両につきましては、搭乗者保険等が賦課できる民間の自動車任意保険に別途加入する必要があり、その場合には、現在の共済掛金と比較すると保険料が割高となります。このため、公用車貸出制度の導入につきましては、今後市民の皆様のニーズを見きわめるとともに、土日祝日における貸し出し体制、交通事故発生時の対応方法、費用対効果等を踏まえつつ、導入の是非について慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆安井浩二議員 今の制度につきましては、松山市はテレビで愛媛県中流れております。それで、市民の方も見た人がかなりいると思うんで、その辺、市民に対して東温市はこうですよいうてきちんと説明できるように、今後検討していただきたいと思います。 次に行きます。 厚生労働省の諮問機関、中央社会保険医療協議会、中医協は、２月１０日、平成２８年度の診療報酬改定案をまとめ、塩崎恭久厚労相に答申しました。患者が住みなれた地域で医療や介護を受けられる地域包括ケアを推進するため、日常的な診療を行うかかりつけの医師、歯科医、薬剤師への報酬を手厚くし、重症者向けの大病院との役割分担で医療費の抑制を狙う。改定は原則４月から実施される。患者の状況に応じて診療や指導を行うかかりつけ医の仕組みは、前回の２６年度の診療報酬改定で導入、今回は認知症や３歳未満の小児の患者を対象にしたかかりつけ医の報酬を新設した。複数の医療機関から処方されて薬を飲み残すケースがあり、患者の服薬管理をしたり重複投薬を減らしたりするかかりつけ薬局、薬剤師の報酬も新たに設けた。かかりつけ業務を行わない薬局は、調剤基本料を原則半分に減らされる。さらに、薬の過剰投与が指摘される病院前の門前薬局のあり方を見直し、かかりつけ薬局への移行を誘導。処方箋受付日が月４万回を超える大型薬局グループで、特定の病院の処方箋が９５％を超えるなどの場合も、調剤基本料を引き下げる。一方、重症者向け大病院は、救急医療や人材確保を念頭に報酬を引き上げ、高度医療に専念しやすくする。軽症の患者は身近な病院や診療所での受診を促し、紹介状なしで大病院に行く場合は初診時に５，０００円以上の追加負担を義務化するとのことです。 そこで、かかりつけ薬局についてお尋ねします。 現在、複数の病院にかかっていて、それぞれの病院の近くにある薬局を利用している人はどうなるのでしょうか。 院内処方をしている病院がありますが、それはどうなるのでしょうか。
愛媛大学医学部、四国がんセンターの門前薬局は、その近辺の人はかかりつけ薬局となるのでしょうか。 この制度をどのように市民に知らせるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
◎安井重幸市民課長 安井浩二議員のかかりつけ薬局についてのご質問にお答えをいたします。 まず１番目、複数の医療機関を受診し、薬局を利用している方の今後についてお答えをいたします。 まず初めに、かかりつけ薬局につきましては、厚生労働省は平成２７年１０月２３日に策定した「「患者のための薬局ビジョン」～「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へ～」の中で、団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年、さらに１０年後の２０３５年に向けて、現在の薬局を患者本位のかかりつけ薬局へ再編するとともに、地域包括ケアの一翼を担う医療機関と位置づけており、平成２８年度診療報酬改定における改正内容も、かかりつけ薬局への移行を促すためのものと理解しております。 さて、ご質問の複数の医療機関を受診し、薬局を利用されている方の今後についてでございますが、多くの方は症状に応じて内科、整形外科、眼科、歯科など、それぞれかかりつけの医療機関で受診され、調剤が院外処方の場合は、医療機関の近くにある薬局、いわゆる門前薬局をご利用になられていると思います。この場合、医療機関や調剤薬局では、患者からの既往症や服用薬の状況が申告されない限り、診察時の症状に応じて処置、処方が行われることになり、重複投与や加重投与による薬の飲み残しなどの原因にもなっております。このため、複数の医療機関を受診した場合でも、患者本人が日ごろからかかりつけ薬局、あるいはかかりつけ薬剤師を選び、処方箋を持ち込むことにより、服用情報の一元化、継続的な把握や薬学的管理、指導が行われ、医薬分業が目指す安全・安心な薬物療法を受けることが可能になると考えられます。しかし、日ごろからかかりつけ薬局やかかりつけ薬剤師を選んでおくといった習慣が定着していない現状では、すぐにかかりつけ薬局や薬剤師を選定することも難しいかと思われます。このため、薬局の開局曜日や時間帯、また薬剤師の専門知識や人柄などにも日ごろから注意を払い、時間をかけて自分に合った薬局、薬剤師を選ぶように心がけていく必要があると思われます。 続きまして、２番目、院内処方をしている医療機関の薬局と、かかりつけ薬局との関係についてお答えをいたします。 現在、東温市内の一般病院や療養所では、内科を中心に眼科、整形外科など、院内処方を行っている医療機関が幾つもございますが、その多くは院外処方との併用を行っております。院内処方を行う理由といたしましては、近くに調剤薬局がない場合や、患者の症状などにより漢方薬や比較的薬効が穏やかな薬を処方することが望ましい場合、また外部の調剤薬局で処方を受けるより安価な処方が可能となるなどが挙げられ、それぞれの事情に応じた対応が行われているようでございます。一方、患者のための薬局ビジョンにおいては、かかりつけ薬局、薬剤師に、在宅患者の症状が悪化し、緊急に調剤を行うことが必要な場合なども想定して、在宅対応に積極的に関与することが必要と規定しております。しかし、夜間や休日に往診や投薬が必要となる場合などは、薬剤師よりも院内処方を行う内科医等が往診、投薬を行うほうが効率的かつ合理的とも考えられ、往診を行う医療機関等においては、院内処方を行う薬局等も当分の間必要ではないかと考えております。 次に３点目、
愛媛大学医学部附属病院、四国がんセンターの門前薬局は、その近辺の人のかかりつけ薬局となるのかについてお答えをいたします。 現在、
愛媛大学医学部附属病院や四国がんセンターの近隣には、特定の医療機関からの処方箋を取り扱う調剤薬局、いわゆる門前薬局が林立しておりますが、その中でも、例えばがんやＨＩＶなどの専門医療機関に対応し、高度な薬学管理機能を果たす薬局があるのか、あるいは処方箋により調剤のみを行う単なる門前薬局なのか、外観からは判断が難しい状況でございます。厚生労働省では、かかりつけ薬剤師・薬局は、個々人のニーズやライフスタイル、治療中の主な疾病等に応じて患者みずからが選択するものであり、身近な地域のみならず、職場の近くや医療機関の近隣であっても、一定の機能を有する場合はかかりつけ薬剤師・薬局となり得るとしています。 一方、今後、高齢化がさらに進展する過程で、高齢者を初めとする住民の多くが、地域で在宅医療を含めた必要な医療や在宅介護サービスを受けるようになることを考慮すると、地域包括ケアが推進される中で、やがては多くの住民が、地域の身近な薬剤師・薬局をかかりつけ薬剤師・薬局として選択していくことになるともうたっております。つまり、大病院の近隣に林立する門前薬局であっても、国が規定する３つの機能、１つ、服用情報の一元化、継続的な把握とそれに基づく薬学的管理、指導、２つ、２４時間対応、在宅対応、３つ、かかりつけ医を初めとした医療機関等との連携強化、この３つの機能を備える場合は、近隣住民のかかりつけ薬剤師・薬局となることが可能となります。しかし、２４時間対応や在宅対応は、１つの薬局が単独で対応することは難しく、近隣薬局相互の連携や地域包括支援センター、あるいは訪問看護ステーション等とも連携するといったように、地域包括ケアシステムの中で柔軟な対応を図ることが必要となるため、かかりつけ薬剤師・薬局への早急な移行は難しいと思われます。 次に、質問の４番目、かかりつけ薬局の制度の周知方法についてお答えをいたします。 今回の患者のための薬局ビジョンは、かかりつけ薬剤師・薬局の機能や２０３５年を見据えた薬局の再編について、厚生労働省が初めて取りまとめを行ったもので、今後はかかりつけ薬剤師・薬局の普及を目指した新たな指標の設定による政策評価や患者本位の医薬分業を見据えた、かかりつけ薬剤師・薬局の運営ガイドラインの策定について検討を行うとしております。また、日本再興戦略改訂２０１５、平成２７年６月３０日閣議決定に盛り込まれた電子版お薬手帳についても、服用情報の一元的把握という本来の目的が果たされるよう機能の向上を図り、２０１８年度までを目標とする地域医療情報連携ネットワークの整備に合わせて、普及を進めることとしております。 なお、医薬分業の意義やかかりつけ薬剤師・薬局を選ぶ必要性等については、薬と健康の習慣、これは毎年１０月１７日から２３日の機会を活用し、医薬関係者の連携のもと、国民にわかりやすく周知を行うことといたしております。このため本市におきましては、制度の詳細が決定されるのを待って市民への制度周知を行うこととし、今後の国の動向に注視してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆安井浩二議員 ３月４日の愛媛新聞に、かかりつけ薬局、４月から復旧にはずみ、お薬手帳を持って同じ薬局に通えば、少しだけ支払いが安くなりますと報道がありました。処方箋の使用期間は、発行の日を含め４日間です。東温市の病院の中には、処方箋取り扱い上の注意として、有効期限の日にちを大きく書いているところもありますが、ほとんどの病院は処方箋の用紙の１つの枠の中に書いていて、非常にわかりにくくなっています。また、その処方箋の注意の中には、処方箋の再発行はできませんと書いています。また、近所の東温市内のお医者さんに聞いたんですが、４日たって無効になってから行くと、症状にもよるけれども、再度、再診察して同じ薬でない場合もあるから、ここのところはきちんと４日間いうことが重要ですよと教えていただいたんですけれども、今まで門前薬局、それぞれ病院の前で行っていた人が、かかりつけ薬局１つにした場合、処方箋の使用期間４日、そしてそれを知らなかったら処方箋が無効になるということと、それとやはり先ほど説明があった院内処方について非常にわかりにくい部分があると思うので、そのことにつきまして市民にわかりやすく周知してもと思いますが、どのようにしますか。
◎安井重幸市民課長 まず、診療報酬のほうの改定に伴い、４月からお薬手帳を持っていった場合に、窓口での支払いが若干安くなるという部分でございますけれども、診療報酬改定に伴う管理指導料の引き下げが該当するわけでございますが、医療給付費の抑制にもつながることでございますので、４月からお薬手帳を持参して、同じ薬局を利用すれば、窓口での負担が若干でも安くなりますよというふうな改定内容につきましては、市のホームページや広報紙を通じまして、市民へ早急に周知を行ってまいりたいというふうに考えております。 また、処方箋の有効期限が４日ということにつきましては、一番効果的なのは、病院の窓口で処方箋を精算のときに交付されるわけですが、そこで一言説明をしていただくというのが一番有効ではないかと考えております。このため医師会との連絡会などを通じて、そういった一言説明をつけ加えていただくというふうなことの協力要請をしてまいりたいと思います。 また、市内の薬剤師会は松山市の薬剤師会と一緒、同じ組織になっておりますので、薬剤師会を通じて東温市に隣接する松山市分の医療機関、そういったところについても、処方箋が有効期限４日であるというふうな説明をしていただくような協力は取りつけていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆安井浩二議員 ４月１日から制度が実施されますので、混乱がないようによろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○山内孝二議長 ここで休憩をいたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時３４分休憩 午後１時００分再開
○山内孝二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆
近藤千枝美議員 議席番号１２番、公明党の近藤千枝美でございます。平成２８年３月定例会における一般質問を、通告に従い行います。 本日は、子ども貧困対策について、高齢者肺炎球菌感染症予防ワクチン予防接種について、自転車の交通安全について、東温市の魅力発信について、以上４件を一括で質問いたします。 それでは、１件目の子どもの貧困対策についてお伺いします。 子どもの貧困は子どもの将来に大きな影響を及ぼすとともに、子ども本人だけでなく、社会全体にとっても大きな損出をもたらします。貧困によって満足な教育が受けられず、進学や就職のチャンスを広げられなければ、生まれ育った家庭と同様に、困窮に直面する貧困の連鎖が繰り返されます。公益財団法人の日本財団が、現在１５歳の子どものうち、生活保護世帯や児童養護施設、ひとり親家庭の子どもに教育支援などを行わなかった場合、社会がこうむる経済的損失は２．９兆円に上り、政府の財政負担は１．１兆円ふえるとの試算を発表しています。子どもの貧困によって生じる社会的影響が数値で示されたのは初めてであります。 厚生労働省の調査では、平均的な所得の半分を下回る世帯の子どもの割合を示す子どもの貧困率が１６．３％と、過去最悪を更新、経済協力開発機構ＯＥＣＤ加盟国の中で極めて高い水準にあるとのことです。今回の試算は１学年のみですが、全ての年齢や、これから貧困家庭に生まれてくる子どもたちを考慮すれば、社会への影響は甚大であるといえます。また、文部科学省の調べでは、経済的援助を受ける困窮家庭の要保護、準要保護児童生徒の支援が、平成７年には１６人に１人でしたが、平成２５年には６人に１人、全国で１５２万人になっています。折しも政府は一億総活躍社会の実現に向け、ひとり親家庭に対する児童扶養手当の拡充や子どもの学習支援の強化を盛り込んだ緊急対策を発表しました。 東京都練馬区では昨年９月から、区の教育委員会が生活保護世帯に準じる程度に困窮していると認定した世帯、準要保護世帯の中学３年生に対して、無料の勉強会を始めました。勉強会は区から委託を受けた認定ＮＰＯ法人文化学習協同ネットワークが運営、授業ではなくて自習形式で生徒二、三人に対して元教員や大学生などのスタッフが１人ずつついて、サポートします。定員３５人の予定のところに１２９人の応募があり、希望者全員が勉強会に参加できる体制を整えるべきだとの要望の声があり、辞退した人を除いた希望者全員が参加できることになりました。 埼玉県では、中学生の高校進学と高校生の中退防止を目的とした教育支援が、平成２２年度から実施され、昨年度は週２回程度、教員ＯＢや大学生、ボランティアがマンツーマンで学習指導や進路相談を行う学習教室を、さいたま市を除く県内２４カ所で開設、さいたま市は同様の事業を既に実施しております。生活保護世帯の高校進学率は事業開始前の平成２１年は８６．９％でしたが、開始後は９７％をキープ、平成２６年度は９７．７％で約１１ポイント増となり、これまで学習教室に参加した中学３年生は合計１，４１５人に上るとのことです。放課後の塾通いや習い事が当たり前になっていますが、塾へ行ける子どもがいる一方、経済的理由で塾へも行けない、家に帰っても誰もいない子どもたちがいるのも現実です。その状況下では、学力や学習環境、学習への意欲に大きく差があるとの調査報告もあります。子どもの貧困は個人の問題と捉えられがちでありますが、日本の未来を左右する重要な課題であります。 そこでお伺いします。１点目に、東温市における生活保護世帯、ひとり親世帯の子どもの高校進学率、高校中退率の現状をお聞かせください。２点目に、子どもたちが自分の人生を切り開くチャンスをつくるために、進学を諦めることなく学ぶ機会を支援するために、中学生を対象とした学習支援事業を実施してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 次、２件目の質問に移ります。高齢者肺炎球菌感染症予防ワクチン接種においてお伺いします。 高齢者の肺炎球菌感染症予防接種は平成２６年１０月から実施されています。肺炎は日本人の死因の第３位で、高齢になるほど増加する傾向にあります。肺炎の予防を目的に、６５歳以上の高齢者などを対象にした肺炎球菌ワクチンが定期接種化されました。６５歳から１００歳までの５歳刻みの各年齢の方で、対象となる年度においてのみ定期接種として公費助成を受けることができます。 讀賣新聞が実施した全国の政令市や県庁所在地等の接種率調査によりますと、平成２６年１０月から１２月までの３カ月の途中経過において、自治体により格差が生じたことが報道されていました。接種率の高い市は長野市４１．３％、佐賀市３９．１％、鳥取市３８．６％、また接種率の低い市は札幌市が１４．４％、青森市が１６．８％、奈良市１８．５％でした。特に接種率が低い市は郵送による通知をしていないところが多く、周知方法が大きな影響を与えたとのことであります。福島県いわき市では重複接種の防止と未接種者への確実な周知を図るため、平成２６年１０月に個別通知を郵送し、平成２７年２月には未接種者に対して再通知はがきを郵送、その結果、３月末までの接種率は５１．４％となりました。国は、平成２６年度から３０年度までの間に１人１回、定期接種の機会を設けております。しかし、周知方法や市の取り組みによって、この５年間で大きな差が出てくる可能性があります。 一方、肺炎球菌ワクチンの定期接種で大いに期待されているのが医療費削減効果です。厚生科学審議会の感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する報告によりますと、高齢者肺炎球菌ワクチンを毎年６５歳の方全員に接種した場合、１年当たり５，１１５億円の保険医療費が削減できると試算されています。 そこでお伺いします。１点目に、平成２６年度から実施された高齢者の肺炎球菌感染症予防接種の定期接種対象者への周知方法と接種状況をお聞かせください。２点目に、接種率の現状や接種率向上に向けた取り組みをお聞かせください。他市で実施され有効性のある未接種者への再通知に取り組まれるお考えはないか、お聞かせください。３点目に、本市の人口に置きかえると、どの程度医療費削減効果になるかお聞かせください。 質問の３件目に、自転車の交通安全についてお伺いします。 自転車で危険な運転を繰り返す自転車運転者に講習を義務づける改正道路交通法が、昨年６月１日に施行されました。今回の改正法では、信号無視や携帯での電話、スマートフォンを使用しながらの運転、ヘッドホンやイヤホンの着用、片手で傘を差しながらの運転など、そうした自転車の危険行為の１４項目を３年以内に２回以上検挙された１４歳以上の運転手には、自動車と同じような安全講習の受講が義務化されました。この安全講習では、自分の自転車運転の危険性を自身に気づかせ、自主的に安全運転を行うように促すものです。講習時間は３時間、講習手数料として５，７００円必要であり、さらに、この安全講習を受けないと５万円以下の罰金が科せられるようになっています。 平成２６年の自転車乗車中の交通事故件数は全国で約１１万件、平成２２年以降減少傾向にあるものの、交通事故件数に占める割合は１９％と、いまだに２割程度で推移しています。また、愛媛県内においては、昨年１年間で８６４件、全事故の１７％が自転車事故によるもので、発生状況は高齢者が２６．６％を占めております。悪質な運転への対策が求められ、現在、警察などが中心に改正法の周知に努めていますが、いまだ具体的な内容を知らない市民もまだまだ多いと思われます。 そこで、まず１点目に、今回の道路交通法改正に伴う市民への周知はどのようにされているのかお聞かせください。 ２点目に、自転車乗車用のヘルメットの購入費の助成についてお伺いします。平成２０年の道路交通法改正で、１３歳未満の児童、幼児を自転車に乗せる場合には、ヘルメットの着用が努力義務となりました。愛媛県では、平成２５年７月より自転車安全利用条例を施行し、自転車の安全利用の促進を図っており、昨年７月からは全ての県立高校で自転車通学時のヘルメットが義務化され、生徒約２万９，０００人に無償配布されました。平成２８年度は私立高校の生徒に対してヘルメットの購入費用を補助されることになりました。最近では、通学時の高校生のヘルメット着用を見かけるようになりましたが、それ以外はまだまだヘルメットを着用せず走っている人がほとんどであります。自転車乗車中の死傷者数は未成年が３１．５％、高齢者が１８．８％と、この２つの年齢層で過半数を占めています。愛媛県内では昨年、自転車事故の死者数は１７人、そのうち１５人が高齢者でありました。また、自転車事故による死傷者の部位の割合は、頭部が約６割で圧倒的に多いようであります。しかし、ヘルメットを着用することで頭部の損傷による死亡率は４分の１までに減るといわれています。 そこでお伺いいたします。現在、多くの自治体で、自転車ヘルメット着用の普及と交通事故防止及び交通事故の軽減を図ることを目的に、１３歳未満の子どもや６５歳以上の高齢者を対象に、自転車乗車用ヘルメット購入費用の一部を助成しています。本市においても実施してはいかがでしょうか、ご所見をお聞かせください。 最後の質問です。東温市の魅力発信についてお伺いします。 スマートフォンの普及に比例して、無料通信アプリＬＩＮＥの利用者が急増しています。写真や絵文字などのほか、スタンプと呼ばれるキャラクターの画像を送れるという特徴があり、ＬＩＮＥスタンプでは喜怒哀楽を初め、多種多様な感情や心境を表現したイラストが提供されています。文章を考えなくても表情豊かなスタンプを送信するだけで気持ちが伝わるというもので、このスタンプには無料のものと有料のものとがあります。愛媛県のイメージキャラクターのみきゃんや今治のバリィさんのスタンプも購入することができます。みきゃんは１２０円、バリィさんは２４０円、イラストは４０種類あります。スタンプが購入されると３５％は制作者に入ります。いのとんのスタンプを市で制作し、仮に１２０円で市民の方が購入してくれると、約４０円余りは東温市に入ります。ある意味、自主財源の雑収入になるのではないでしょうか。市民の方がスタンプを利用していきますと、世界中に飛んでいきます。海外のＬＩＮＥでつながっている友人にいのとんスタンプを押すと、その人に届きます。世界中でスタンプを購入する人がふえていけば、いのとんが世界を飛び回るようになります。 いのとんのデザインは国内外から応募があり、応募総数１，４６５点の中から選ばれ、名前は４２２件の応募の中から、このデザインに最もぴったりのいのとんが選ばれました。年齢は１，０００歳以上ともいわれていますが、３月２５日はいのとんの誕生日です。東温市の魅力発信を使命として県内外各地へ出かけ、イベント会場では子どもたちの人気の的となっています。いのとんのキャラクターデザインは、シールなどのグッズやさまざま活用されていますが、いのとんのＬＩＮＥスタンプをスマートフォン利用者にも親しんでもらうことで、東温市の魅力発信にもつながると考えます。いのとんのＬＩＮＥスタンプについて、市としてのお考えをお聞かせください。 次に、いのとんのテーマソングの公募についてお伺いします。伊予市のホームページを開くと、地域の食材であるタイ、ハモ、ビワ、クリ、ミカンをあじの郷五勇士という５体のキャラクターが登場し、リーダーのミカンまるの活動の様子をユーチューブで見ることができます。また、ミカンまるのテーマソング「みんな大好き！」には、地域のおいしいものを探しに行く様子が軽快なリズムと覚えやすい歌詞で歌われていて、幼稚園や保育園の子どもたちも歌いやすいテーマソングができています。子どもたちが大好きないのとんのテーマソングがあれば、イベントや運動会でも歌って踊るなど活用する機会がふえ、さらに盛り上げていけるのではないでしょうか。お伺いします。いのとんのテーマソングを市民から公募してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◎森定市民福祉部長
近藤千枝美議員の１番目のご質問、子どもの貧困対策について、まず、本市における生活保護世帯、ひとり親世帯の高校進学率、高校中退率の現状についてお答え申し上げます。 初めに、生活保護世帯につきましては、平成２５年度以降を調べた結果、高校進学率は１００％となっております。内訳は、平成２５年度は該当者１人、２６年度は該当者なし、２７年度は現在のところ対象生徒２人とも進学の予定でございます。高校中退率につきましては、平成２５年度以降の中退者はおりません。次に、ひとり親世帯につきましては、平成２８年２月末現在の児童扶養手当受給対象の生徒の状況でございますが、高校進学率は、平成２４年度中学卒業者では３３人中、進学した者は３０人で９１％、平成２５年度卒業者では４２人中、進学した者は３６人で８６％、平成２６年度卒業者では４１人中、進学した者は４０人で９８％となっております。また、高校中退率については、現在高校３年生に当たる生徒の在学期間３年間の中退者は３人で、１１％となっております。 続きまして、中学生を対象にした学習支援事業についてのご質問にお答えを申し上げます。 現在、市内の中学校におきましては、貧困問題にかかわらず、全学年で教科ごとに希望者を対象にした放課後の学習相談や夏季休業中の補充学習など、学力の定着や向上を目的にした学習支援を行っております。貧困問題に限って申し上げますと、今年度施行された生活困窮者自立支援法の任意事業として、子どもの学習支援事業が位置づけられておりますが、現在、市におきまして実施している事業は、必須事業である生活困窮者自立相談支援事業と被保護者就労支援事業、住居確保給付金支給事業の３事業でございます。今年度からスタートした事業であり、相談はあるものの、支援プランの作成まで至らないといった課題もありますので、来年度は効果的に制度を活用していただけるよう周知に努めるとともに、庁内及び関係機関との連携を一層強化し、適正かつ実効性のある必須事業の実施を図ってまいりたいと考えております。 学習支援事業の実施に当たりましては、単に学習支援のみを提供するのではなく、居場所としての重要な役割を果たす場でもあることを考慮した事業構築が必要であると認識しております。子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を越えて連鎖することのないよう、福祉部局や教育委員会部局、関係機関が連携し、生活困窮者自立支援法の任意事業の活用を初め、議員のご質問にもありました事例など、他の自治体の取り組みも参考に、市の実情に合った効果的な事業整備について検討してまいりたいと考えております。
◎野中忍健康推進課長 高齢者肺炎球菌感染症予防ワクチン接種についての１つ目のご質問、定期接種対象者への周知方法と接種状況についてお答えします。 本市における周知方法は、４月に対象者に個人別に郵送で通知します。この通知では、感染症の特徴、実施機関、接種方法、料金等を通知いたします。同じく４月には、同内容を広報とホームページに掲載しております。再勧奨の意味で、広報への掲載は肺炎のピーク期に当たる１月と３月にも行っております。その他、ワクチンを供給している企業が１１月、１２月、２月にテレビＣＭも行っております。接種状況は、平成２６年度１０月から３月が対象者２，２２１人のうち、接種者が１，１４７人、接種率は５１．６％でした。平成２７年度は対象者２，１４１人のうち、１月末の接種者が７２４人で、接種率は３３．８％でございます。なお、年度末の接種率は４５％程度と見込んでおります。 ２つ目のご質問、接種率の現状や接種率向上への取り組み、他市で実施された有効性のある再通知への取り組みについてですが、接種率向上への取り組みとしては、先ほど申し上げましたとおり、対象者へ個人別に通知することと、広報やホームページに掲載することを行っております。予防接種法の規定では、高齢者の肺炎球菌感染症はＢ類疾病に該当いたします。Ａ類疾病が集団予防に重点を置き、本人に努力義務があり接種勧奨があるのに対し、Ｂ類疾病は個人の予防に重点が置かれ、努力義務はなく、接種勧奨はございません。接種勧奨がないため、個人別の通知や再勧奨を行わない自治体もある中で、本市ではきめ細かく市民にお知らせするため、個人別通知と広報での再勧奨を行っております。このため本市の接種率は、新聞報道で問題が指摘された自治体より高い率になっているのではないかと思われます。近藤市議ご提案の、未接種者への再勧奨通知の取り組みにつきましては、今後本市の肺炎の発症の動向と接種率の動向、また他自治体の取り組み状況を見定めながら判断したいと考えております。 ３つ目のご質問、本市における医療費削減効果についてお答えします。 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する報告による、１年当たり５，１１５億円の保険医療費削減は、平成２２年から２３年にかけワクチン評価に関する小委員会が開催され、その中で報告された作業チームの試算によるものと思われます。当時の資料をひもといてみますと、５，１１５億円は、平成２１年の６５歳人口が１７４．７万人で、接種率を１００％とし、肺炎関連医療費からワクチン導入コストを引いたものを削減医療費として算出したものと思われます。他にも複雑な前提条件があるようですが、詳細は不明です。これをもとに試算しますと、平成２７年度の東温市の対象者は６５歳５８４人で、１人当たり削減額が２９万２，７８８円ですので、約１億７，０００万円の削減効果が発生する試算になります。 以上です。
◎水田一典総務部長
近藤千枝美議員、３番目のご質問、自転車の交通安全について、まず、道路交通法改正に伴う市民への周知についてお答えいたします。 今回の改正により悪質な自転車利用者に対する講習が義務化されたことは、松山南交通安全協会の６月の広報紙に掲載されましたので、それを同月６月の広報とうおんの配布にあわせて地区回覧し周知を図ったところでございます。今後は、市の広報紙やホームページを活用した広報活動、また関係機関、団体と連携した交通安全運動等での呼びかけ、チラシ配布の街頭活動など、さまざまな機会を通して自転車安全利用の基本とあわせて、改正道路交通法の周知徹底を図ってまいります。 次に、自転車乗車用のヘルメットの購入費の助成についてお答えいたします。 最近の自転車事故の状況からも、その被害を軽減する上で、ヘルメット着用の推進は極めて重要であると考えております。そこで、このたび中学校新入学生に対しては全員に、デザインを一新したヘルメットの無償配布をすることといたしました。児童や幼児に対しては交通安全教室や自転車教室を通して、また、高齢の方に対しては高齢者交通防災、セーフティーアドバイザーの訪問指導により、交通ルールの遵守やマナー向上の意識醸成にあわせて、ヘルメットの着用を推進してまいります。ご提案のヘルメット購入費の助成制度については、今後、他市町の取り組み事例やその効果等を参考に検討させていただきます。 以上でございます。
◎山本一英産業創出課長
近藤千枝美議員の４番目のご質問、東温市の魅力発信についてお答えいたします。 まず、１点目のいのとんのＬＩＮＥスタンプの登録についてのお尋ねですが、既に民間事業所により３種類のＬＩＮＥスタンプが販売されており、そのうち２種類はいのとんが４０個デザインされた単独のスタンプでございます。また、もう１種類は、中予広域３市３町のゆるきゃらのスタンプにいのとんが７個デザインされております。議員の言われるとおり、市でＬＩＮＥスタンプを制作し販売することにより手数料等を除いて市の収入につながりますが、ＬＩＮＥスタンプのデザインを専門家に依頼する場合、初期投資として数十万円程度の費用が必要となります。この費用につきましては将来的にスタンプの売り上げによって回収が可能かと思われますが、いのとんは製作当初から多くの方に受け入れていただけるよう市の許可を得ることにより、キャラクターデザインの使用を無料としております。このため、引き続き民間事業者のユニークな発想でバラエティーに富んだＬＩＮＥスタンプの制作販売により、いのとんイコール東温市のアピールにつながるものと考えております。また、市におきましても、いのとんでの観光ＰＲにあわせ、ＬＩＮＥスタンプの周知も図りたいと思っております。 次に、２点目のいのとんのテーマソングの公募についてお尋ねですが、これまで一般の方を初め、観光大使の方からテーマソングを制作したい旨のお話をいただいております。全国的にはテーマソングを持つゆるきゃらもありますが、その中には公認、非公認のテーマソングが存在しております。身近なところでは、みきゃんの非公認応援ソング「みきゃんのタンゴ」が昨年、愛媛新聞に取り上げられていました。また、公認のテーマソングを持つ愛南町のなーしくんは、イベント時にテーマソングが流れており、来場者に強い印象が残っているものと感じております。このため、本市といたしましても、東温市の魅力を発信できるいのとんのテーマソングの制作に向け、公募や選考方法など検討していきたいと思っております。 以上でございます。
◆
近藤千枝美議員 子どもへの学習支援でありますけれども、先日、私も高知市のほうの高知チャレンジ塾というのを視察してまいりました。そこでは教育委員会と健康福祉部が共同、連携して取り組んでおられました。東温市でもいろいろな角度から支援をされているようでありますが、やはりひとり親家庭の子どもさん、進学率が全員ではないというようなことで、本当にどの子どもも進学ができるよう、またいろいろな配慮をしていただきたいと思います。先ほども市の実情に合った効果的な事業を検討していきたいといったお答えがありましたので、ぜひとも検討をお願いいたします。 ２つ目の高齢者の肺炎球菌の予防ワクチンでありますけれども、試算を参考にしての東温市における医療費削減効果が１億７，０００万円削減につながっていくといったようなことでありますので、また未接種者への丁寧な周知をすることで、この削減効果がまたアップしていけるのではないかと思いますので、丁寧に取り組んでいただきたいと、このように思います。それと、３月の広報とうおんの中にも、確かにこの肺炎球菌ワクチンの接種が３月３１日までですといったようなお知らせがちゃんと載っております。定期接種の記録カードをもう紛失している方などの場合はどうすればいいのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。一応３月３１日までということなので、早目に気がついていただきたいなと思うんですけれども、それはどうなのか、ちょっとお聞かせください。 それから、最後のいのとんのテーマソング、本当に皆さんがますます東温市が好きになるようなテーマソングができることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
◎野中忍健康推進課長 記録カードの紛失の件ですが、こちらのほうにご連絡をいただくと再発行するようにいたします。
◆大西勉議員 ５年前の３月１１日ですかね、ちょうど僕は、この委員会室かどこかで委員会をやっていたわけであります。そうすると、何か暫時休憩のときにロビーのほうでわいわいというので、皆行ってみようやと行ったら、本当に信じられないような、スピルバーグの映画を見ておるような光景がテレビの画面上に出まして、非常にショックを受けたという記憶がございますし、その後に、伊予鉄横河原駅、自民党東温支部の皆さんが寄って募金活動、それを伊予鉄の各駅でやったことが今、思い出されるわけでありますけれども、あれから早くも５年がたとうとしており、マスコミは毎日のように特集を組んで報道しております。見るにつけ、聞くにつけ、読むにつけ、復興への道のりははるかに遠く険しく、原発の事故処理に至っては暗中模索のような気がいたします。被災された方々の悲痛なる叫びが聞こえるようですが、私たちはこの未曽有の大災害を忘れてはならず、復興への協力を惜しんではなりません。また、対岸の火事とせず、住民の生命財産を守るべく万全の対応を講じるよう理事者に強く要請するとともに、被災地の早期の復興と、現在も被災に関連して亡くなられる方は後を絶たないと聞きますが、衷心より哀悼の誠をささげ、一般質問を行います。 集落支援員制度は総務省が２００８年度から始めた事業で、東温市は２０１５年８月に事業採択し、市内３４区の現状や問題を掘り起こし、空き家対策や地域の活性化に取り組むこととした。委嘱する際、高須賀市長は、中山間振興策の成否はバイタリティーのある人の行動力にかかっており、大いに期待するところであると激励されたとのことであります。地域の実情に極めて詳しく、優秀な人材と私も大いに期待しているところでありますが、その後の進捗状況、空き家対策や地域の課題、地域活性化の方策など、つまびらかに具体的にその成果をお示しいただきたい。また、その成果を踏まえてどのような方向性をもって改革しようとしているのか、ご見解をお伺いする。この件に関しては同僚議員が質問されておりますけれども、再度ご答弁をお願いいたします。 平成１５年第１回合併協議会が開かれ、その後も回を重ね合併特例債事業も含め、新市建設計画事業が網羅された。今日に至るまで計画は順調に消化されつつある。しかし、最後の箱物である総合保健福祉センター建設に関しては物議を醸している。対象事業は合併特例債事業であるが、時代は少子高齢化、人口減少、財政難の渦中にある。いかに有利な事業とはいえ、そのトータルコストを考えると、この箱物は再考すべきと考える。今、現実的に相応の対応ができているではないか。川内の健康センターもある。現在あるものを有効に活用すれば事は足りるではないか。今私たちが取り組まなければならないことは、少子高齢化に対応し、結婚、妊娠、検診、治療などへの助成、ゼロ歳児から義務教育終了までの歯科、医科にかかわる医療助成、介護問題や異例な高さの介護保険料への対策、公共交通体制の確立、安心・安全のまちづくりのさらなる充実、東温ブランドの確立と地場産業の育成などなど、住民の立場に立っての事業の推進であり、改革、改善ではないか。市民を思わず、時代を鑑みず、当該施設の建設のみに傾注するから、大切なことを見落とすのである。 このことを小事が大事と見るか、大事の前の小事として捉えるか、ただ単に餓鬼の目に水見えずとして思うかは、人の自由である。しかし、まずは隗より始めるべきではないかと思う。見奈良地区の反対決議の中に書いてあったとおり、木を見て森を見ず、森を見て木を見ずとの逆も真なりだが、鹿を追う者は獲物に気をとられ、道に迷うものである。ジャパネットたかたの高田社長は、変化に対応するには自己否定できることがすごく大事です。全て打ち消すという意味ではなく、常に変わろうと考え何かを求めていく心を持たなければなりません。解釈すれば、有利な制度があるからといって事業を推し進めることが、市民の福祉向上に寄与することなのか。多少の物足りなさがあって、それを工夫し理解を得ながら進めていくことこそが、健全な行政のあり方ではないかということだ。 また、中国に守株待兔、これは中国語でありますが、という説話があります。このことをモチーフにした北原白秋作詞、山田耕筰作曲の唱歌「待ちぼうけ」という曲をご存じであろうと思うが、１９２４年に満州唱歌の１つとして発表されたものであるが、５番の歌詞が示唆に富む。待ちぼうけ、待ちぼうけ、もとは涼しいきび畑、今は荒れ野のほうき草、寒い北風、木の根っこ、というものである。昔、宋に農民がいた。彼の畑の隅に切り株があり、ある日そこにウサギがぶつかり首の骨を折って死んだ。獲物を持ち帰った耕作者はそれに味をしめ、次の日からはくわを捨てて、またウサギが来ないかと待っていたが、二度と来なかった。そのため作物は実らず、耕作者は地域の笑いものとなった。ここから守株、これは日本語であります、株を守ると書きますが、という成句ができた。本来は古い習慣に固執し全く進歩がないこと、また臨機応変の能力がないことの意味であり、中国戦国時代末の思想家韓非は、この説話を示し、古来からの方法をそのまま用いるのではなく、時代に合わせて変えるべきだと説いた。 さて、再考すべき総合福祉センター建設に関してだが、当該事業の候補地となり関連する交差点工事に伴う道路や水路の改良について、さきの予算委員会の中で僕が読み上げたわけでありますが、市長のほうにもあのような文言が来ておると思いますけれども、地元から反対意見書が提出され、地元説明を実施して同意を得るよう努力したいとあったが、今後どのように説明していくのか。 また、旧重信町役場跡は何の展望もなく放置するのか。過日の特別委員会での所管の説明では、想定する場所が実務上利便性が高く、また障がいのある人や妊婦にとって交通の便もよく負担が少ないということであった。一部の議員の中にも賛同した者がいたが、書類や会議、伝言などはネットの時代にあって特に問題ではなく、また施設の利用者は、私の地域にも滑川にも河之内にもおられるわけであります。利便性を言うならば、公共交通の充実を図るべきである。思いやりもなく配慮もしないような議論は現に慎むべきである。 地方創生の真意は、地方の活性化なくして日本の活力なしというところにある。東温市にあっても同じで、公共施設の建設の一極集中は避けるべきで、分散こそ旧町の均一なる発展を促進するものである。この期に及んで旧町住民の対立感情をあるものではないと言いたい。副議長、副市長が川内地区であるのはバランスの問題であることを思うべきである。総合保健福祉センターは、社会福祉協議会の事務所移転も想定されており、東温市の命を育む健康と福祉のメッカとでもいうべき場所である。以前、私は東温市社会福祉協議会の会長職を指して、さまざまな役を併任しているが、理事長職に集中すべきであると言い、また民間の福祉法人との理事との併任は、民間事業所の専務が自治体の市長を併任しているようなもので不適切であると疑義を唱えたが、一意専心に努めることこそ命そのものを預かる組織のリーダーのあり方ではないか。仏つくって魂を入れずとならぬよう、行政としての指導監督をすべきである。 時を同じくして平成２７年の国勢調査が２６日に公表され、初めて総人口が減少したことが明らかになった。人口の首都圏への一極集中が顕著となり、地方との格差はさらに広がった、雇用に教育、福祉とさまざまな分野で課題を突きつけられている地域は、人口減の波にもがいている。２月２７日の産経新聞のネット記事であります。それらのことをおもんみると、総合保健福祉センター建設はいかに有利な補助があるとはいえ、将来に禍根を残すような事業であることは明らかである。再考を求めるものだが、市長のご見解をお伺いする。
◎高須賀功市長 大西勉議員にお答えいたします。私におきましては、総合保健福祉センターの建設に関しまして、初めに建設の必要性についてお答えいたします。 総合保健福祉センターは、新市建設計画において保健福祉施設建設事業として位置づけられた施設で、東温市総合計画においては、保健福祉の総合的な拠点施設とされております。また、昨年１２月議会において議決をいただいた第２次東温市総合計画においても、その必要性から計画を登載しております。事業の着手については、合併後の財政状況や緊急性の高い公共施設の耐震化等の事業を優先したためにおくれておりましたが、本年度、東温市総合保健福祉センター建設検討委員会において検討を進め、昨年１２月に基本構想の答申をいただいたところであります。また、議会におかれましても、平成２６年９月に特別委員会を設置して、総合保健福祉センターの方向性について調査研究を進めるとともに、東温市総合保健福祉センター建設検討委員会にも特別委員会から委員長、副委員長に参画をいただき、ご意見をいただいたところで、その必要性はご理解をいただいていると認識しております。 次に、建設の再考についてのお尋ねでございますが、東温市におきましても少子高齢化が進行し、福祉や介護のサービスを必要とする方が増加し、医療費も増嵩しており、今後ますます高齢化に伴う住民のニーズがふえるものと予想されます。合併以降、市民福祉部の組織体制を再編するなど、ふえる市民ニーズに対応しておりますが、東温市におきましては、福祉や介護の相談業務等を社会福祉協議会に委託して対応しているところであります。このため、社会福祉協議会の体制は、平成１６年の総職員数５０名でありましたが、平成２８年には９１名になる見込みで、社会福祉協議会の各業務に関係する市の関係課も、市民福祉部はもちろん、教育委員会、税務課等、多岐にわたっており、社会福祉協議会職員の誰かが常に市庁舎に来庁して担当課と打ち合わせしている状況となってきております。財政状況が厳しさを増す中で、ふえる健康と福祉ニーズを効率的に提供するためには、サービスを提供する機関を統合し、市の関係各課に近い位置に整備することが最善の方法として、基本構想が答申されたものと理解しております。議員の皆さん方にもこの状況をご理解いただくとともに、見奈良地区の皆さんにもご理解をいただいて、この事業を進めたいと、このように考えております。 その他の質問につきましては関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎大西裕副市長 私から、総合保健福祉センター建設について２点ばかりお答えをいたします。 まず初めに、建設候補地に関連する交差点改良等の地元説明についてお答えをいたします。先月の３日、
佐伯正夫議員、大西勉議員同席のもとで、見奈良区長ほか４名の地元役員から、市役所西駐車場中央を通る新設道路に反対し、中止を求める文書の提出がございました。 （何事か呼ぶ者あり）
○山内孝二議長 続けてください。
◎大西裕副市長 基本設計を進めているところであり、説明ができる図面もなく、県道に市道や農道が接続する場所にさらに隣接して歩道が設けられた複雑な交差部を、歩行者だけでなく、車両にも安全な交差点とする改良にすることについて、道路構造や幅員、信号機等、計画概要を説明いたしましたが、ご理解をいただくまでには至りませんでした。このため、地元議員のお知恵をおかりして、地元の方の不安を少しでも解消する改良計画案をまとめましたので、来週早々にも、総合保健福祉センター建設案を含めて、地元の役員の方々に説明してご理解を得るよう努めたいと考えております。 次に、旧重信町役場跡地活用の展望についてお答えをいたします。 旧重信町役場跡地については、その立地条件から、現在主に学校、市、各種団体等が主催する行事等の臨時駐車場として利用しており、平成２６年度の利用実績では、年間６４回、延べ８，４９９台の利用がございました。当面は駐車場としての機能を維持しつつ利用いたしますが、施設のより適正な管理、運用を図る観点から、平成２８年度に予定しております公共施設等総合管理計画の策定に際し、他の遊休施設活用の検討にあわせて検討し、方向づけしたいと考えております。 以上でございます。
◎佃一彦企画財政課長 集落支援員制度についてお答えいたします。 まず１点目の、進捗状況と空き家対策や地域の課題、地域活性化の方策などの成果でございますが、少子高齢化と人口減少が進み、担い手不足に苦しむ中山間地域では、住民それぞれが集落の行く末を心配しながらも、地域全体のことや将来のことに目を向ける余裕がなくなっていると思っております。このため、地域に飛び込み、地域の方々とともに汗をかける人材として集落支援員を専任し、８月の委嘱直後から各地域を回り、地域課題の把握や解決方法の検討などに取り組んでいただいております。 活動内容としては、まず８月から９月にかけて市内全３４自治区の区長を訪問し、集落の課題等に対する現状認識を伺っております。この活動を通じて、集落の維持活性化を喫緊の地域課題として捉え、課題解決に取り組んでいこうと、４つの地区が名乗りを上げております。また、地区ごとに動ける人材として、その地区を担当する兼任の集落支援員を４地区ともに選出していただいております。このことによってさらに集落との情報の連携が早くなり、国の地方創生の流れの中において、刻一刻と国から示される支援策をスムーズに導入できる土壌が整ったものと考えております。 議員ご質問の、８月の委嘱から現在までの専任の集落支援員の具体的な活動内容と成果でございますが、集落支援員は、事前に担当課である企画財政課と調整の上、土日・夜間を問わず地域にとって必要なときに活動を行っております。このため、市役所の職員のように勤務時間が決まっておらず、月によってはばらつきがございますが、月平均１６日、時間にして最低１２０時間、多いときでは１４０時間近く活動しております。これまでに地域を訪問した回数は累計１８０回、月平均２６回で、１日当たり１．６回の訪問実績となっております。また、これまでに接した地域の方々の数は累計２６０人、月平均３７人で、１日当たり２．３人の方と会っております。集落支援員は空き家調査の専門員ではございませんが、集落の課題の１つとして、空き家の発生状況の聞き取りや現地確認等も活動の一環として行っており、これまでに調査し具体的に市役所に報告のあった空き家は、２０軒となっております。また、これまで地区での話し合いやイベント等に累計３０回、積極的に参加し、地区の情報を迅速に市へ伝えていただいております。これらの地区では専任の集落支援員が全体を見ながら、兼任の集落支援員が地域住民との調整を進め、市に連絡をいただき、その解決の方策を一緒に考えるという一連のサイクルで動いており、新しい取り組みが地域住民主体でどんどん進んでいる地域も出てきております。 次に、２点目の成果を踏まえた事業推進の方向性でございますが、モデルとなる４地区においては、地域運営組織の発足のための住民の話し合いや移住交流、物産販売のための拠点の整備に向けた調査検討、
地域おこし協力隊受け入れのための空き家の調査など、新たな取り組みが始まっております。これらの取り組みは、市の総合戦略で目標とする移住、定住の促進や、国が推奨している自立的で持続可能な稼げる地域づくりの考え方に合致しており、今回の３月補正予算の
地方創生加速化交付金事業として地域の活性化につながるよう推進してまいります。これらの一連の事業化までの流れは、集落支援員を導入した大きな成果と思っております。地域活性化の主人公はあくまで地域住民でありますが、スピード感を持って地域課題の改善に向けた取り組みが進むよう市役所と一緒になってサポートする人材が、集落支援員であると考えております。 以上でございます。
◆大西勉議員 福祉センターですか、このことは議会のほうの、僕も出席もしましたし、いろいろ研修にも行ってきたわけであります。ただ、僕が一番この中でも言いたいのは、時代の流れということを適切に、これはビジネスでも何でもそうでありますが、そういうことを把握していかんとだめなんだという、これは市長、いかに言われても、イデオロギーが違うということですね、副市長とも違う。これは議論していても仕方がないということで、あなたたち好きにおやりなさいやと、私は私で一人でも反対をするというふうな鮮明な立場です。もっといろいろな有益なことがあるのに、何でそういうふうな無駄なお金を使わなければいかんのかというようなことであります。これはいろいろな事業にも、していますが、本当に今我々が一番やらなければいかんことは、やはり人口減をいかに防いでいくかということです。これはあれですよ、あなたの時代はいいかもわからんけれども、これを後世にですね、これを面倒見るのは後世ですよ。市長もう１期やるのかやんのかわかりませんがね、これをずっとあなたの時代に建てて、その後の人がもらわないかんのですよ。いろいろランニングコストとかそういうこと、僕はトータルコストというのは建物を壊すまでのことを言っているんですね。どこで事業をやっても、どこで事業をやってもね、あなたは商売やったことないからわからないかもわからんけれども、どこで事業をやっても、その事業を２０年間、３０年間でやって、壊すときのことまで考えていかなければ、細かに言うと、事業というのは成功しないんですよ、もうからないんですね。そのあたり、僕らが何ぼ言ってもそういうお考えでおるのだからかみ合わないということは仕方のないというふうなことでありますが、僕の言っていることも一部はご理解もいただきたいと思うわけであります。 そして、見奈良地域のことですよね。ちょっとこれは副市長にも言いますが、僕は同席という、見奈良地区の人と一緒に同席はしましたよ、でも、仮にそこにおったから、あなたの言っている言葉やったら、一緒に来たような感じにとられるんですね。そのあたりはちょっと、何というかね、文言的にはやはり直してもらいたいと、議長、そのように思うわけですが、この辺どうですかね。佐伯さんと僕が同席したと、見奈良地区の方と同席したというと、一緒に来たのかなと思うではないですか。それは、たまたまおって、そういうことが来たら、どうしたんだ、どうしたんだと言うとったから、そこへいても特段問題ないから、ほしたらおろうかなというようなことですから。
○山内孝二議長 今の意見を踏まえて、答弁の中で答えていただきます。
◆大西勉議員 はい、それ、やっていただいて。僕もそこで一緒におって驚いたんですが、皆あの事業のことを余り知らないんですね。そうしたら、先ほど、説明をして何とかご理解をいただいてやっていきたいと言いますが、結構きつい決議文が出ていましたよね、反対やと。それをいつ開催してですね、そのときに理解を得なかった場合よね、紛糾した場合、ただ、理解を得ない、理解をするとはいろいろなことがありますが、それを建てたり道を広げたとしても、交通安全であるとか、いろいろな面で解決をする手法をとれば安心なんですよという、とれば、確かに解決の道は開けるかもわかりませんけれども、あの文言を見ておる限り、そういういろいろな条件もまだ出てきていない、具体的に地元の人と話さなければ何もわからない状況ですね。そのあたりは具体的に、いつごろから始めて説明会を開かれるのか。それを具体的にシナリオやね、時間やね、そういうこともやはり僕は聞きたいなというようなことであります。僕は見奈良地区ではないのですけれども、似たような問題はうちの地区もありまして、やはりそれは大きな道がついて、そこが格下げになって、県道になって、それで交通事故が起こった。これは現実ですよ、死亡者も出ています、調べていただいたらわかりますが、そういうことにならないように、やはり慎重審議していただきたいなということであります。事業の進める、進めんというのは僕は言いません、執行権の侵害にもなるかもわかりませんので、それは言いませんが、そのあたりは住民の立場に立って重々していただきたいなと思うわけであります。 それはまた後でお答えをいただきたいと思いますが、地方創生の集落支援員等々の件であります。それは順調に粛々と進んでいただきたい。僕はネットでいろいろ調べて、こんなこともあるよ、こんなこともあるよと言いたかったんですけれども、僕はもうネットで調べずに、きのうここで勉強をやっていたら、２人の人、１人が来て、宮窪町の人です。課長、ちょっとこれ、かいつまんで言いますけれども、宮窪町の村上水軍、鵜島というところがあるんですね。これはまた僕、資料も、今度２７日に祭りがあるけん大西さんも来いやと言われとるので、見に行きますけれども、鵜島というところは人口が２６名らしいんです。高齢化比率は言うに言われんぐらい非常に高いと、７０ははるかに超えておるということでありますが、そこに、ずっと前ですけれども、数年前ですけれども、ＮＰＯ法人能島の里というのができまして、これが
地域おこし協力隊を結成しているんです。 そのときに彼らがやったことはどういうことかといったら、やはりカタログとかそれをつくらなければいけない、ネットに載せるやつもつくらなければいけないということで、この方は結構有名らしいんですが、添畑薫さんという方がおるんですね。世界的に有名な方です。ネットで調べたら出ておりましたけれども、この方にいろいろな島の事情を言って、何とか活性化したいと、その機運をつくってくれと言いましたら、その趣旨にその方に賛同していただいて、無料で仕事をしてくれたんですね。それで、今あちこちそのＮＰＯの方も説明して回っておるということでありますが、サイクリングイベントをやったそうです。それで、たった２６名の島に１００名以上が寄ったんです。それで何が問題になったかといったら、食べるところですね、食べるところとか弁当屋ね、そこで何かフェリー乗り場を改造してカフェをつくったと、そこへ人が集まる、弁当をつくる、栄養士さんとかいろいろなことで、そういうことをする。そして、それはそういうことでイベントを成功さすという意味と、もう１つは癒やしというものがありまして、この２６人の中の９名がオカリナを勉強しているというんです、オカリナ。それで、今度は音楽でおもてなしということで、９名の方が一生懸命勉強して、今度の２７日のお祭りのときにはオカリナの、ここにカタログがあるんですけれども、オカリナの能島潮流コンサートアンド歌会というのが始まりまして、３月２７日にするんですが、こういうこともやっておるということですね。課長が言われたように、いろいろなことをここでやっていく上において、非常にずっとそれが浸透していって、皆がそういう気持ちに乗ってきたら、いろいろなことが起こってくると、それがすなわち東温市の活性化、地域の活性化につながっていくということで、今後ともご指導、ご鞭撻をやっていただきたいと、頑張っていただきたいということの励ましのことであります。 ただ、ここをやっていて気になったのが、気になったのがね、ここの、僕の知り合いがですね、ポスターができたので、ポスターができたのでね、砥部町、松前、松山、行ったんです。全部やってもらった。東温市、受け入れてくれなかったと言ったですよ、本当に。いつでも来させますけれどもね。どういうもので受け入れてくれたのか、本人連れてきますよ、僕はね、きのうの話ですから。ですから、どういう形で受け入れなかったのか、ちょっと僕もわかりませんが、まあそれはいろいろ文言のやりとりとかいろいろあったのかもわかりませんけれどもね、その人の勘違いかもわかりませんしね、人間が短気だったら、ちょっと相談するからと言っていたら、いや、わしはもうええわといって帰ったかもわからん、よく聞いていないですからね。ですから、そういうことも、他の地域がやるということもやはりお互いに協力し合うということが大事であろうと思いますので、その点ちょっと一口、やっております。 それで、先ほどの何ですか、住宅の空き家対策、空き家を探しておるというふうなことでありますが、これちょっと答弁のほうで、調べておるということでありますが、空き家の実態調査、空き家の実態、これね、僕はこの前、愛媛県不動産協会の方がちょっと知り合いなので、ちょっと話したんです。これは不動産屋さんに聞いたら一発ですよ、全部網羅しています。ですから、あの答弁を聞いておってね、僕はちょっとこう奇異に感じたのは、どうして、そういうところに持っていったほうが素早くできるのに、何でこちらのほうでやっていくのか。また、不動産業界のほうは福祉政策、例えば、そこへ移住してくる人でも、足の悪い人とかいろいろな方がおいでるわけで、バリアフリー化で予算を受けて、補助金を受けて、そういうふうな活動もやっていますよというようなことで、うちに相談に来れば、どこの不動産屋とは言いませんが、大丈夫ですよというようなことをね、無料でやってくれるんですよ、これはね。先ほど、危険な家屋への対策、これは行政じゃ思いますよ、生命・財産にかかわることですよね、空き家があって、そこへ子供らが行って悪いことをしよって、遊びよって、いろいろなことをしよって、それで屋根がかしゃっと落ちたら、それはもうある程度はその危険性を把握しておかなかった行政の責任であろうと思いますけれども、その辺は、何といいますかね、民と官との仕事の割り振りというんですか、中で考えられていろいろやっていけばいいのではないのかなと思ったりします。 そして、やはりきのうなんですが、奥松瀬川に乗馬クラブがあるのを知っていますよね、ここのオーナーから電話がありまして、それで、どういう電話であったかといったら、その本人とも話したんですが、奥さんが乗馬が趣味だと、婿さんがサイクリングが趣味だと、サイクリングが。それで、ちょうど奥松瀬川におったから、私のところに電話があって、空き家がないですかということですよ。いや、マンションだったら何ぼか知っとるがのと言ったら、いや、マンションではなしに、そういう、山里でも何でもいいですから空き家に入りたいと、仕事は立派な仕事をしておるので間違いはないというようなことでありますが、そういう場合ですね、僕はこういうふうに答えたんですね、行政が一生懸命やりよるから、そのうちええ物件も見つかるであろうしね、ええ物件も見つかるであろうし、ええ制度もあるだろうから、ちょっと僕は聞いてまた教えてあげるからねと言って電話を切ったわけでありますが、こういう場合ですね、たちまち早くそういう移住者の件が出て、子供を入れたら４人か５人ぐらいになるのではないかと僕は思うんですけれども、今現在、その話が来ておるので、今ここで聞いて答えを出してくれという意味ではありませんけれども、そういうことの対策よね、具体的なことをちょっと、僕らがそういう情報を得て、これこれこういうのがあったよと、ほかの人が得て、これこれこういうのがあったよといった場合に、どのような協力をしてくれるのかということ、それをちょっとお尋ねをしたいなと思うのでありますが。 その程度かな。先ほどから繰り返しますけれども、いろいろ目のつけどころとか、それはやはり人間の感性によって違うので、ただ、私は再度申し上げますけれども、やはり今は少子高齢化、諸処の問題点が山積みしておるのに、軽々に建てるではないかというふうなことの考え方を持っております。そのようなことでありますので、その点は申し上げておきます。 先ほどの質問の答え、お願いします。
◎大西裕副市長 ２点、お答えをさせていただきます。 まず初めに、大西議員同席という私の答弁の中でのご質問でございますけれども、これについては、先月の３日に要望書を持ってこられた際に、その席におられたという、同室の席におられたということで、申し上げたということでございます。 それから、これからの見通しの関係でございますけれども、来週早々にでも、先ほど申し上げましたように、地元議員であります佐伯議員のお知恵もおかりして、地元の方に説明できるような図面をつくりましたので、早速話をして、それを話すことによって今後の見通しを立てていきたいというふうに考えております。 とりあえず以上です。
◎佃一彦企画財政課長 まず、空き家がないかというところでありますけれども、私どもも空き家をいろいろと探しておりまして、
地域おこし協力隊、これが来年の４月から４名今、内定を出しておりまして、来ていただくようになっておりますけれども、中山間地域のほうで空き家を探しておるんですけれども、空き家はあるんだけれども住む状態にはなかなかちょっと難しいとか、あとは、住む状態にあっても貸したくない、貸せない、そういった事情もある物件が見受けられます。不動産業者との意見交換をした中では、山間部の空き家の所有者の方からも、そういった相談、空き家を貸したいというような相談を受けるらしいんですが、不動産のほうとしては、しっかりと物件の調査をしなくてはいけないので、その経費と物件の資産価値が釣り合わない、そういった意見も聞いております。ちょっとそういう点で対応が難しいんだといった意見をいただいております。 それと、相談に来たときにどのような協力をしてくれるのかというところでありますけれども、空き家については今、地元の方を中心に走り回っていただいているような状況でありますので、不動産の方との情報共有もしまして、何とか、午前中の質問にもありましたけれども、空き家バンクの登録物件数、こちらのほうについても伸ばしていきたいと考えておりますので、そこら辺を踏まえて、いつでも来ていただいたら相談というか、対応はしますので、よろしくお願いいたします。
◆大西勉議員 しつこく言うようですが、同席の件はご理解をいただいたということで、そのように議事録も訂正というか、今言われたようなことでやっていただきたいと思います。 そして、ちょっと、いろいろな人の知恵をかりていて、佐伯議員のお名前も出たような感じでありますけれども、それは地元の方々の問題でありますけれども、今言ったんですが、ざっくりであって具体性が何もないなと、またね、僕は聞きたいのはですね、いろいろな要求が出てくるではないですか、これとこれはしてよと、交通事故とか、農繁期には非常に困るので、このあたりは解決してよというようなこと、それをやりよったら、２年や３年で片つかんではないですか、そうしたら。そうしたら、何ぼやりたい、やりたいといっても、やはりこれは頓挫というか見直しというか、そのうちに合併特例債の法律が切れる。僕は、それを非常に喜んどるという意味ではないんですよ、僕が言うのはね、やはりイデオロギーが違うということも仕方のないことだということと、今はやはりいろいろなことをやっていくべきことで、もしやるのであれば、地域の本当の理解を得てからやっていかなければ、これは大変な問題になるのではないのかなということであります。 具体的な日にちというのはわかりませんか、例えば。具体的な日にちがわかりませんかという意味は、例えば来週の議会が終わったらすぐにやりますよとか、そういうふうなことの具体的な文言よね。普通そうではないですか、何をやるにしても。うちらの常会でも別の日にやったりしませんよ、その日に日にち決めといてやりますよね、やはり人に広報しなければいけないと、そういう時間も要りますしね、その辺もうちょっと具体性を持って答弁をしていただきたいということでありますが。 それと、先ほどの佃課長の答弁ですか、非常に今後のことを考えてやられておると思うんですが、やはりね、僕は餅は餅屋と思いますよ、餅は餅屋。やはり、この中で、皆さん方の中で、そういうところに借家があって、借家とかそういうのではなしに、空き家があって、それをどのようにしていったら次の人につなぐことができるのかというのは、なかなか行政上では難しいなと、それは餅は餅屋かなと思ったりしてね、考えるわけですが、先ほどの僕が紹介する人と今度適切に会うてもろうて適切な答えを返すことできますか。人口が３人か４人ふえるですよ、それをうまいことやれば。一応、入る、入らん、物件が見つかる、見つからんというのはいろいろなことがありましょうけれども、やはりよそから移住してくる場合は、これこれこういうふうな有利な制度が何かあるですよというふうなことは教えてくれるか。何か出るんですか、あれ、よそから移住してきた場合、こっちへ、そういう制度があるんですかね、ちょっとそれをかいつまんで言っていただいて、最後でありますので、具体的な説明。日時とか、それと、先ほどの有利な補助、助成制度の具体例よね、僕はすぐに役場へ行けと言いますから、その方にね。お願いします。
◎大西裕副市長 具体的な地元との話の日時でございますけれども、来週の月曜日、１４日を予定いたしております。
◎佃一彦企画財政課長 まず、空き家の分で、餅は餅屋にというお話なんですけれども、この間の土曜日に空き家の活用セミナーということで、不動産の協会の方と委託契約しまして、やってもらいましたけれども、あと２回、個別相談会も実施予定であります。そうした中で、やはり不動産の業界の方にもお力添えをいただいて、スムーズにやっていけるように進めていきたいと考えております。 それと、移住したときの助成でありますけれども、市外からの移住、それと県外からの移住、この場合には住宅改修費、空き家バンク制度に登録されたものであれば、改修費が出ます。 以上です。
○山内孝二議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 ９日は午前９時３０分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時２１分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 東温市議会 議長 山内孝二 議員 三棟義博 議員 伊藤隆志...